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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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12．太陽光パネルの今後の対応について
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◆（城下広作君） 闇バイトの部分で、単純に思うんですけれども、１日短時間で５万円、10万円とかという案内があったときに、それがまともかというと、おかしいと一般的には気づくかなと思うんです。それにいい話だと応募するということの感覚がちょっと私にはなかなか分からないんですけれども、それを信じ込む、また、その後がやっぱり抜けられない、断れないようにするという、そういう人たちは、そういうのが上手なんでしょうね。 今、タイですかね、ミャンマーだったですかね、国境に、あそこには10代の、いわゆる高校生の年代の方もいるとかという話だけれども、どういうルートで、どういう形で行ったんだろうかなと、よく分かりませんけれども、本当に、低年齢化すると、大変深刻な問題になるというふうに考えます。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 いよいよ最後でございます。本当は、もっと時間を割って、残り時間ゼロだったんですけれども、ちょっと安心して、最後まで質問でき、知事はゆっくりと答弁できるというふうに思います。 太陽光パネルの今後の対応についてでございます。 本県における太陽光パネルの普及は、2012年７月にスタートした、事業者や一般家庭が再エネで発電した電気を、電力会社が一定の期間、一定の価格で買い取る国の制度、再生可能エネルギーの固定価格買取制度、いわゆるＦＩＴ制度の運用開始から進み出しました。 例えば、事業用太陽光は20年、住宅用太陽光は10年など、長期にわたって固定価格で買い取られるため、事業の収益性が高まり、新たな再エネの大幅な導入促進や設備の増加に伴うコスト低減が図られ、その結果、ＦＩＴ制度が始まる前と開始後の再エネ発電導入量では、約４倍になったとも言われています。 その再エネ設備の発電容量の約87％は太陽光が占めているそうです。ただ、太陽光発電の普及が進むにつれて、設備価格や設置費用が安くなり、それに伴い、ＦＩＴの買取り価格も引き下げられてきました。 例えば、太陽光発電、地上設置の１キロワット当たりの買取り価格は、2012年度に40円であったのが――これは税抜きでございますけれども、毎年３円から４円程度引き下げられ、2024年には、発電出力に応じ９円程度までに低減しています。 こうした状況の中、参入しやすく、様々な事業者が取り組み、また、事業主体が変更しているものもある中で、事業用太陽光発電の20年の買取り期間の折り返しを迎える今日、2032年以降、いわゆる卒ＦＩＴとなった後、放置、不法投棄されるのではないかと懸念されています。 ただ、発電をやめた設備の廃棄処理については、太陽光発電事業者が廃棄費用を確保することは当然の責務であります。そこで、国は、これまで実際に廃棄費用等を積み立てる事業者が少なかったことから、2022年４月に施行された改正再エネ特措法において、廃棄等費用の積立てを担保するために、10キロワット以上の事業用太陽光設備の廃棄等費用積立制度が導入されましたが、導入が遅れたため、十分な廃棄等費用を積み立てできるか心配になりますし、それよりも、ＦＩＴ導入以前の事業者には、この制度がなかったことから、廃棄等費用の確保が心配になります。 現に、全国では、事業者の経営破綻により、太陽光発電の放置が問題になっているところもあります。これは、本県においても対岸の火事ではないことです。 そこで、本県の事業用太陽光発電の20年の買取り期間の折り返しを迎える中で、今後の太陽光パネルをめぐる懸念への適切な対応について、県はどのようなことを課題として認識し、また、どのような対策を考えておられるのか、木村知事にお尋ねをいたします。 〔知事木村敬君登壇〕 ◆（城下広作君） スタート直後は残り時間がゼロということでもともと予定していたんですけれども、２分余ってしまいました。大分急ぎ足でしゃべったので、私も喉が痛くなりまして、知事も大変エンジン全開で頑張っていただきましてありがとうございました。教育長は度々本当にすみませんでした。急がせてしまいまして。 これで私の用意した12項目、無事質問が終わりました。御清聴本当にありがとうございました。（拍手） |
