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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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10．県立高校のあり方検討と不登校児童生徒の対応について
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◆（城下広作君） 災害の多い我が国でございます。どうしても避けられませんけれども、そのとき、避難所というのは、一番大事なところでございます。そこで、東日本とか熊本地震のときは、大変多くの方がいるから、一時的には、快適な環境はなかなかできませんけれども、こういうスフィア基準という形で、国際的にも統一して、しっかり配慮していこうということがありますので、できるだけ、このことをしっかりと対応できるように、平時のときに、いろんな形で、どうすればできるのか、どういうものが足りないのか、そして、どういう形で分散すると、ある意味では、その環境も改善できるのか、いろいろと考えていただければというふうに思います。 では、次に、県立高校の在り方検討と不登校児童生徒の対応についてでございます。 県教委は、県立高等学校のあり方検討会を、昨年10月から、県立高校が所在する市町村、県内25か所程度で、地域意見交換会を開催しました。 目的は、人口減少が進む中、令和７年以降の県立高校の在り方について、おおむね10年先を見据えた検討が必要との考えから、教職員、児童生徒、ＰＴＡ、行政職員など、誰でも参加できる意見交換会でした。ここで議論した様々な意見は、本年夏頃に検討会から提出される提言書の参考にされるとのことです。 私も、１月20日、県防災センターで開催された地域意見交換会in熊本市に参加させていただきました。会場では高校生が多数参加しており、活発な意見も出て、熊本市内ならではの意見として、大変参考になりました。 また、私は、定員割れの多い郡部での意見交換会で、今後の存続についてどのような意見があるのか大変興味がありましたが、残念ながら今回は参加できず、後日郡部であった意見交換会の話を伺うと、少人数の学校だから子供が通えた、地域のことを詳しく学べるようにしてほしい、過疎地域だから学級を減らすのはおかしい、熊本市内の学級数も減らすという、以前の再編時の約束が守られていないなどの様々な意見が出たようです。 私は、こうしたたくさんの意見の中で、特に共感したのが、熊本市内の公立高校の学級減の問題でした。私は、前回の高校再編の議論が行われていたときに、この議会で全く同じことを質問しました。それはなぜかといいますと、郡部の中学生が地元の高校を選ばず、熊本市内の高校を選ぶ傾向が強かったからであります。 ちなみに、今年度の公立高校の入試出願状況は、県内52校中37校が定員割れでした。理由として考えられることは、以前より偏差値の高い熊本市内の高校に合格しやすくなったことや、自分の学びたい環境ややりたいスポーツの存在などの要因もあるようです。よって、熊本市内の受入れが多ければ、それだけ地元志向の低下にも直結しかねません。そこで熊本市内の学級減を訴えたのですが、その際は、公立高校だけでなく、熊本市内にある約１万4,000名の私立高校の定員も併せて考えるべきだと訴えました。 ある郡部の中学校では、約７割近くが熊本市内の公立、私立の高校に通っているそうです。これでは地元公立高校の定員割れはなくなるわけがありません。逆に、熊本市内の生徒が郡部の公立高校に通っているケースも増えています。 結論から言えば、今ある高校が地元からなくなると、小中学校が廃校もしくは統合により学校が激減し、これに高校がなくなれば、地域はますます寂れ、地域の活力を心配する声は住民誰もが抱いていますし、経済の影響にも心配されています。 県が訴える、郡部の高校の魅力化づくりで募集人数を増やすと言いますが、そう簡単にいかないとの声も上がっています。こうした意見を酌み上げることが重要と考えますが、県立高校の在り方を検討する中で、熊本市内の公立高校の学級減についてどう対応されるのか、まず白石教育長にお尋ねをします。 次に、角度は全く違いますが、本来高校生として学ぶべき生徒が、小中学校時の不登校により高校に進学しない生徒も一部にいると思います。この不登校を減らすために、やはり早い段階からの不登校対策の充実しか手だてがないと思いますが、今回県の取組の中に、オンライン教育支援センターの開設を試行するとしていますが、この取組で、勉強に興味を持ち、学校に行くきっかけになればと期待したいと思います。 私が参加した意見交換会では、ある高校生が、中学校時代は不登校であったが、あるきっかけで高校受験を決意、今高校生として頑張っているとの体験を語っていたことがとても印象に残っています。 今回のオンライン支援センターの開設で、一人でも前向きになればと思いますが、この事業に対する期待される効果について、白石教育長にお尋ねをいたします。 〔教育長白石伸一君登壇〕 |
