熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

9．スフィア基準の対応について

◆（城下広作君）　ぜひ、失われたといいますか、なくなった分だけの農地、全部とはいきませんでしょうけれども、できるだけ確保していただければというふうに思います。
　では、次に行きます。
　スフィア基準の対応についてということでございます。
　昨年11月の臨時国会と12月11日の衆議院本会議の所信表明演説で、石破総理は、災害発生後の避難所で確保すべき生活環境を指標として定めた国際基準、スフィア基準について触れられ、発災後、早急に全ての避難所で同基準を満たすことができるよう事前防災を進めると表明。内閣府は、同基準を参考に、避難所運営に関する自治体向け指針を12月に改定されました。
　スフィア基準の正式名称は、人道憲章と人道対応に関する最低基準。アフリカの難民キャンプで多数の死者が出たことを踏まえ、1997年にＮＧＯグループと国際赤十字・赤新月運動が策定したものです。
　同基準は、１人当たりの居住スペースは3.5平方メートルを確保、大体畳２畳分ぐらいで、飲料水と生活用水は１日最低15リットル、トイレは避難者の20人当たりに１基、男女比は、女性用が男性用の３倍などの指標が定められています。
　日本では、平成23年の東日本大震災を機に注目され、28年に策定された内閣府の避難所運営ガイドラインで、参考にすべき国際基準と紹介されています。
　だが、その後の災害でも、被災者が避難所に密集し、雑魚寝するようなケースがあり、体調の悪化が進み、関連死の増加や心身への影響などが懸念されています。
　総理は、能登半島地震や豪雨災害で被害を受けた石川県内の避難所でも同基準を満たすよう指示され、坂井学防災担当相は、11月15日の記者会見で、いずれの避難所も基準を満たしていたことを確認したと説明した上で、来るべき災害への備えも重要で、48時間以内に同基準が満たされるよう、避難所の環境改善の取組を進めると述べられました。
　そこで、県は、今年度予算案でも、新規事業として災害発生時の避難所体制整備や県有施設の防災力強化策を計上されました。避難所運営は、原則市町村の責務でありますが、大規模な災害が発生した場合においては、県立高校や県有施設も避難所になることもあります。県もスフィア基準を無視するわけにはいかないと私は考えます。
　そこで、県下の市町村のスフィア基準の取組に対する認識とその支援を行う県のスフィア基準の取組についての決意を木村知事にお尋ねをいたします。
　　〔知事木村敬君登壇〕