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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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8．災害時の危機管理対応について （1）災害直後の支援体制強化 |
◆（城下広作君） 残り時間が黄色信号から赤に変わってきましたので、急いで行きたいと思います。 災害時の危機管理対応についてでございます。 本年１月１日元旦、多くの人命と多大な被害を出した能登半島地震から早くも半年が過ぎました。改めまして、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 また、台湾でも、４月３日、東部台湾地震が発生。ここでも多数の人命が失われ、また、多大な被害を受けました。改めてお見舞いを申し上げます。 このようにして、地震をはじめ災害は、いつどこで起こるか分からない、また、日時も選んでくれない非情な出来事でもあります。 特に、我が国は、多岐にわたる災害の多い国でもあります。いわゆる災害大国であります。もう梅雨に入りました。線状降水帯による豪雨発生、また、台風も心配な時期に入ります。 そこで、第１点目の質問ですが、やはり災害が発生しますと、まずは人命救出が第一の取組となります。そして、次が避難所の確保、その後、生活必需品の支給や、電気や水道など使用できない地域は、復旧とともにそれを補う手だてが必要になりますが、忘れてはならないのがトイレの確保でもあります。 特にトイレは、避難所によっては状況が変わり、個数が少ない、使いづらい、衛生面が悪いなど、問題を抱え、利用を控え体調を崩される避難者が少なくないと言われています。 また、避難所では、個人のプライバシーを守る仕切りやテントなどの備品が十分でないところもあるようです。 一方、台湾では、発災直後の避難所の様子をテレビで放映されていましたが、被災状況は異なりますが、避難所では、個別にテントが用意され、食料はもとより、医療の支援など、とても行き届いた支援がなされていました。この体制が地震発生直後の僅か３～４時間後に確立できたという報道もなされていました。 全ての避難所がそうであったかは定かではありませんが、こうした対応ができるのも、台湾では、日頃から災害備品の備えやボランティア団体と行政との連携が密にできているからだそうです。 特に、災害時のトイレ対策はとても重要であり、清潔で安心して使えるトイレトレーラーは、被災者から大変喜ばれています。予算も必要であることから、例えば、九州各県や各自治体がそれぞれ所有、保管し、必要になった自治体に一時的に提供するという検討もできるのではないでしょうか。テントも同じような使い方が考えられます。 そこで、熊本地震を経験した本県として、トイレトレーラーの保有も含め、災害直後の支援体制強化に向けてどのように取り組んでいるか、お尋ねをします。 次に、第２点目の質問ですが、いよいよ梅雨に入りました。とにかく大雨に見舞われないことを祈るばかりですが、今、気象庁は、特に大雨の原因となる線状降水帯の予知に力を入れています。そして、この効果を発揮するため、気象庁が委嘱して、都道府県に１名以上の災害対応の助言を行う気象の専門家、気象防災アドバイザーの配置を決めました。 また、線状降水帯の情報発信については、令和４年に、６時間前から12時間前の公表に前倒しされたことに加え、５月27日からは、発生箇所の情報を、これまでの地方単位から県ごとに細分化することとされました。しかし、このような対応も、県民に浸透しなければ被害を防ぐことにはつながりません。 そこで、線状降水帯の情報発信も含め、避難情報の周知徹底に向けた県の対応についてお尋ねをします。 第３点目の質問ですが、災害時において、あまり一般的に知られていない重要な問題があります。それは、地震や水害、交通事故等で路上などに放置された車の速やかな除却であります。万が一路上に放置されても、他の車の通行に支障がなければ問題ないのですが、運転手が何らかの理由で車から離れたり、事故等で車の移動が困難な場合は、消防車両や救急車、警察車両など通行できなくなります。 このような場合、原則的には、災害対策基本法に基づき、車両移動に関する手続により対処されるのですが、問題は、本人不在で車の移動が困難な場合、レッカー車要請を誰がどこに依頼するのか、迅速処理に資する体制が整っていません。そこで、このような事態を想定し、鹿児島県や宮崎県では、レッカー車の協会と県との間で協定を締結しています。 そこで、本県においても、協定の締結を含め、災害時における迅速な放置車両の除却に向けた取組は重要と考えますが、県の認識をお尋ねします。 災害時における危機管理に関して、以上の３点を竹内副知事にそれぞれお尋ねをいたします。 〔副知事竹内信義君登壇〕 |
