熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

4．失われる農地の新たな確保について

◆（城下広作君）　ぜひ、大事な地下水に関する取組は、県民が一番注目をするところでございますので、知事が述べられた形の分でしっかり対応をしていただきたいと思います。
　ただ、心配するのは、本当に、菊陽町、今のセミコン周辺が、さらに私たちが考えている以上に企業の進出が今後あり得るかもしれない。そのときは、ステージが変わって、今までの取組で果たして大丈夫なのかという問題も出てくるかもしれない。そのことも心配しておきたいというふうに思っております。
　それでは、４点目の質問に行きます。
　失われた農地の新たな確保についてということでございます。
　ＴＳＭＣの進出が決定して以降、菊陽町をはじめ、合志市や大津町、菊池市では、これまで農地であったところが、県や市町の工業団地への用途変更や民間企業の申請、いわゆる農地法第５条申請で農地から宅地などに用途変更されたことで、農地が減少しています。
　具体的に調べてみますと、ＴＳＭＣが正式に決定した令和３年10月から今日まで、およそ164ヘクタールを超える農地が失われたことになります。
　最近では、菊陽町が、原水駅周辺に約70ヘクタールの土地区画整理計画が発表されました。これも多くが農地であります。
　これは、100年に１度のビッグチャンスと言われる半導体関連の集積に伴う必要な流れと受け止めていますが、農地が失われることで、前の質問で述べました地下水への影響や酪農家の自給飼料耕作地や野菜農家の農地減少など、様々な問題や課題が取り沙汰されています。
　また、古くから、この地域は、言わずと知れた優良の農業地帯であり、農産物の自給率が低い我が国にとっても、本県にとっても、非常に重要な役割を果たしてきた農業生産地帯でもあります。半導体産業が経済の米と言われていますが、この地域は、熊本の農産物の宝庫と言われてもおかしくない地域でもあります。
　ただ、今後も、既存の半導体関連企業が集積する周辺地域では、工業用地を求める流れは今後も続くと思われます。
　こうした状況を考えますと、私は、失われた農地を何らかの方法で新たに確保する必要があると考えます。
　そこで提案ですが、失われた農地を確保するには、まずは、菊池、合志、大津、菊陽の２市２町における100ヘクタールを超える遊休農地がありますが、これを最大に活用することが第一であると考えます。そして、さらには、抜本的な農地確保の手だてとして、中山間地域や山林などを対象に、農地整備を新たに推進する必要があると考えます。
　県としては、広域的な視野を利かせ、自治体に全力で支援する必要があると考えますが、地域の営農継続に向け、失われた農地の確保策について、県としてはどのように対応されるのか、農林水産部長にお尋ねをいたします。
　　〔農林水産部長千田真寿君登壇〕