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逼迫する事業者及び労働者への支援について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

1.新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

(3)逼迫する事業者及び労働者への支援について


◆(城下広作君) 知事は、ワクチン接種に関して、希望であり、切り札だと言われました。私も、打つ順番が来ましたら、積極的に接種したいと思っております。非常に悩んでおられる方もいると思うんですけれども、いろんな情報をしっかりと、ある意味では収集して、自分もかからない、また、感染させないというような形の有効なワクチンというふうに理解をされるといいのかなと私は個人的にそう思っております。
 また、今回のこのワクチン接種に当たって、各市町村、誰が、いつ打ったかという記録を取っておくことは非常に大事なことであります。これは2回打たなきゃいけないという原則がございます。
 ところが、この4月、5月、人が移動すると、結果的にその記録がおろそかになりますと、誰が、どこで、いつ打ったかということが、本人も忘れたり、分からなくなったりする、このことを防ぐために、国は、ワクチンの接種記録システムということを考え、その記録に対して、いわゆるパソコンだったり、いろんな支援だったりとかするような感じなんですけれども、これは市町村がそのことをある意味では選択し、非常に難しい、使いにくいとかというふうになれば、結果的には、これを敬遠するところも出てくる。そうしますと、この管理がなかなかおろそかになって、逆に言えば、分からない状態ということが出てきますので、私としては、この記録システムをしっかり使う、それがデジタル庁、社会の、日本の、ある意味では必要な情報は全部共有しておくということ、それがスムーズに、また、ある意味では感染防止につながるようなシステムに変わるんだということを考えますと、このシステムは積極的にやるべきだというふうに思っています。
 今、公明党の県本部としまして、各市町村に実態はどうですかという調査をちょうどやっている最中でございます。そのときに、何か課題がありますか、やってもらいたいことはということも併せて、そういう話も聞きながら、その集計がまとまったら、国にもこういうふうな形で地方から声があっているよということを上げていきたいと思っております。県も、しっかりその辺の情報は収集して頑張っていただきたいと思います。
 そこで、せっかくですので、ワクチンのこと、由来のことをちょっとだけ調べてみました。もともと、このワクチンの由来というのは、天然痘に一回かかったら、二度とその人にはかからないというのが、古くから、これは紀元前から人間の知恵として知られていたようです。そのことのアイデアをして、天然痘のかさぶたができたのを人間の鼻の中に擦り込んだりとかして、わざと弱毒化したものをつけて、そしてかからせて、そして免疫をつくると、こういう方法があったみたいですけれども、結果的には、近代になっては、イギリスの医師であるエドワード氏が具体的にそのうみを接種するというふうなことの、弱毒化したのを接種することによってワクチンが確立されたと。
 最初に打った対象者は、8歳の少年であったということであると思います。親も子供も大変勇気が要ったことだと思いますけれども、やはり病気にかからない、治りたいと、そういう一心からこのワクチンの歴史が始まったと学ばせていただきました。
 では、次に、3点目の質問でございます。
 逼迫する事業者及び労働者への支援についてでございます。
 厚生労働省の1月29日の発表によれば、2020年の有効求人倍率は、対前年比0.42ポイント減の1.18倍で、1975年以来45年ぶりの大幅な下落となりました。原因としては、新型コロナウイルスの感染拡大で、企業の先行き懸念が強まり、求人に大きく影響したことが考えられます。また、新規求人倍率も、リーマン・ショック後の2009年以来11年ぶりに低下し、1.95倍だったそうです。
 また、総務省が同日発表した2020年平均の非正規労働者数は、前年比75万人減の2,090万人で、比較可能な2014年以降初めて減少に転じたということです。このような状況の中で国が最も心配しているのは、非正規労働者の次に、正規労働者にも影響が波及するのではないかということであります。
 また、雇用の悪化は、大本である企業側の業績不振が主な原因であり、東京商工リサーチの2月2日の発表では、新型コロナウイルスに関連した全国の企業倒産件数が累計で1,000件になったとのことでした。恐らく、この数字は、ある程度大きな規模の企業の数と思いますが、県内の事業者で見てみますと、小規模事業者や個人事業者の倒産や廃業の件数は相当数あると思います。
 そこで、国や自治体は、事業者や労働者に対して、昨年の新型コロナウイルスの感染拡大後から様々な支援を行ってきました。これまで何とか事業継続ができてきた、これで生活ができるとの声を事業者や労働者から聞くことが多々ありました。
 このように、何とか持ちこたえた県内事業者や労働者も、今回の県独自の緊急事態宣言の発令後は、今までの積み重ねがあり、相当厳しい状況に追い込まれているようです。
 そこで、県は、国の支援もあり、今回の2月補正予算や来年度の当初予算で、これまで同様、またはこれまで以上に条件緩和措置などが施された事業などに取り組まれているようです。
 具体的に見てみますと、1、個人向け緊急貸付け等の貸付原資の増額、緊急小口資金等の特別貸付け、2番目に、中小企業への経営支援、3番目に、県独自の緊急事態宣言の発令に伴う時短要請等により甚大な影響を受けた中小企業等、今回はタクシー事業者や代行運転事業者、おしぼり事業者等への一時金による幅広い支援等があり、また、当初予算では、1番目に、感染症や豪雨災害の影響を受けた県内中小企業等への資金繰り支援、2番目に、就職氷河期世代の就労支援、3番目に、雇用の維持、確保、求職者の再就職支援等の事業が組み込まれています。このような事業を活用して、多くの県内事業者や労働者が救われることを強く望んでいます。
 そこで、蒲島知事にお尋ねします。
 このような予算を計上していただいていますが、より多くの対象者にこの制度を利用していただかなければ、救済の効果は限定的になってしまいます。
 例えば、雇用調整助成金の特例措置延長や家賃相当額を支給する住宅確保給付金の再支援などが、そのための措置と考えられます。
 また、新型コロナウィルスの影響で休んだのに、休業手当を受け取れない労働者に直接支払いする休業支援金についても、申請期限の延長がなされました。
 さらに、収入が減った人を支える生活資金の特例貸付けのうち、総合支援制度の延長など様々ありますが、過去の事例から、情報を知らなかった、手続が面倒で申請を諦めたなどの声があり、どこまで利用していただけるか心配する声もあります。
 そのほかにも、個人向け、事業者向けの新型コロナウイルス感染症に伴う助成金や給付金などの制度は、一目見ただけでは覚えこなせないくらいあります。
 このような多種多様な支援制度を対象者である県民の誰もが利用できるように、相談体制の充実、広報周知の徹底が必要と思われますが、蒲島知事の決意をお伺いいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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