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緊急事態宣言の総括について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

1.新型コロナウイルス感染拡大防止対策について

(1)緊急事態宣言の総括について


◆(城下広作君) 改めまして、皆さん、おはようございます。公明党の城下広作でございます。党を代表して質問をさせていただきます。
 私、今年度になりまして3回目の質問でございます。また、昨日は、代表質問も行われまして、やはりコロナ対策、また、7月の豪雨災害の復旧に関係するような質問等がありました。当然、小早川先生、また、磯田先生、球磨川流域、非常に縁のある地域でございますので、このような角度の質問をされたと思います。
 そして、私も、この球磨川流域は、9月の代表質問で時間を割いて質問した経緯がございます。ここで細かく質問することはございませんけれども、別の角度で、国土強靱化という形で、また質問をさせていただきたいと思っております。
 それと、コロナの問題につきましては、やはりこれは最大の関心の問題でございます。重複若干あるかもしれませんけれども、私なりに、また、公明党が今まで闘ってきたこのコロナ対策の課題についても、まとめながら質問をしたいというふうに思っております。
 そして、今回は、令和3年度の国の予算、補正予算も、また、来年度予算も、いろいろと国では、デジタル庁の問題、また、国土強靱化、さらにはカーボンニュートラル、いわゆる脱炭素社会と、こういう大きな課題がございます。それに付随して、本県もそのような関係する予算がしっかりと計上されております。この角度をしっかりと私なりにまた今日は質問をさせていただきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
 では、最初に、まず4項目、コロナについてのいろんな角度で、ちょっと私なりに問題提起をしたいというふうに思っております。
 新型コロナウイルス感染拡大防止対策についてということで、一番最初に、緊急事態宣言の総括についてということでございます。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国が最初に緊急事態宣言を発令したのが昨年の4月7日、対象地域としては、埼玉、千葉、東京、神奈川、大阪、兵庫、福岡のいわゆる大都市の7都府県でした。その後、新型コロナウイルスの蔓延がほかの地域でも見られ始めたことから、国は、同月16日に、対象を全国の都道府県に拡大、5月4日には、緊急事態宣言の期限を5月末まで延長し、国民に外出の自粛を強く要請することになりました。
 当時は、新型コロナウイルスの実態が詳細に解明されていないことや中国での爆発的な感染拡大、欧米などでも感染拡大の兆候が見られ始めたことなどから、国民の反応は、外出自粛に大きく傾きました。
 今思えば、当時、我が家もできるだけ買物を控えるなどして自粛に努めていましたし、購入した商品の袋を一つ一つアルコール消毒し、用心していました。ちなみに、消毒は、今でも続けています。
 こうして、国の緊急事態宣言発令後は、国民の理解と3密を避けるなどの協力で、新型コロナウイルスの感染拡大は、5月中旬頃には大幅に減少しました。このときの多くの国民は、新型コロナウイルスの感染拡大阻止には、外出の自粛や3密を避けることが効果があると実感したのではないかと思います。
 しかし、緊急事態宣言が解除され、気の緩みが生じたのか、しばらくしてからは、徐々に新型コロナウイルスの感染拡大が全国的に広がり始め、それ以降、感染拡大は、一気に加速度を増しました。8月初旬頃に第2波のピークを迎え、その後徐々に下がりながら、10月初旬頃には一旦小康状態になりましたが、それから年末にかけ、第3波の大波が我が国を襲い、国民は、新型コロナウイルスへの強い恐怖心と先の見えない生活の不安を抱える中で、厳しい新年を迎えることになりました。
 そして、年が明けると、第1波、第2波とは比べものにならない規模の新型コロナウイルスの感染拡大が巻き起こり、国は強い危機感を持ち、1月7日に、2月7日までの1か月間の予定で、緊急事態宣言を11都府県に再発令しました。本県も大変厳しい感染状況にあったのですが、その対象地域に指定されなかったため、県は、独自の緊急事態宣言を1月14日に発令し、その後さらに延長するなど、感染拡大阻止のため、取り組んできました。
 また、国の緊急事態宣言は、先月末、さきに解除した6府県を除く残りの1都3県について、明後日、7日までの予定から2週間程度延びるとの報道がありましたが、これまで感染拡大阻止の取組を推進したことで、一定の効果を見ることができたと思います。
 そこで、蒲島知事にお尋ねいたします。
 新型コロナウイルスの感染拡大が起き始めてから約1年がたちます。この間、未知のウイルスとの闘いで貴い人命が失われ、亡くなられた方々は無念だったと思います。また、家族も耐え難い御苦労があったと思います。さらに、今現在も、病床で苦しんでおられる方もたくさんおられます。
 そして、忘れてはならないのが、新型コロナウイルスに感染した患者を、自身の感染の恐怖を感じながらも、献身的に支えておられる医療従事者の皆様の存在であり、その姿には尊敬の念を抱かずにはおられません。その負担を少しでも減らすためには、国民一人一人が3密を避けるなどの徹底した感染拡大阻止対策の励行だと私は思います。
 しかしながら、この1年を通して国や自治体の打ち出した取組に対して、全ての方が納得し、感染拡大阻止の行動を取られたかは少々疑問があります。いろんな捉え方があると思いますが、私は、国や自治体の呼びかけで国民や県民の捉え方は大きく変わると思いますし、変える力が必要だと思います。
 今日まで、蒲島知事は、自ら県民に対して、感染拡大阻止の協力を呼びかけられてこられました。特に、今年に入り、本県でも感染者が急増し、県独自の緊急事態宣言も発令しました。
 知事の呼びかけは、非常に重たいものがあり、影響力も甚大であります。そこで、これまでの知事の呼びかけに対して、県民の反応をどのように捉えておられるのか、蒲島知事の総括的な感想をお聞かせください。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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