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3.4カ年戦略と今後の県政運営について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

3.4カ年戦略と今後の県政運営について


◆(城下広作君) 県では、事業所名をちゃんと公表するとは言われているんですけれども、問題は、それが、感染者が出た、そしてそれをすぐ言うのか、1日、2日たつのかということに問題があって、実は、それが1日、2日後になりますと、その間、民間の業者はその会社に出入りして、そのときに感染するリスクがあるから、できるだけ早く、関係する方には、うちは今感染者が出ました、だから出入りはちょっと今はやめてくださいという連絡を事前にやっていただくと、あそこに出入りする人はそれを控える、それが少しでもある意味では感染拡大につながるんじゃないかということの趣旨でございましたので、よくよくまた理解をしていただきたいというふうに思います。
 それと、コロナの誹謗中傷でございますけれども、人権教育・啓発基本計画の中に、第4次計画として、具体的に、これは新型コロナに対する誹謗中傷をやめるようにということをここで盛り込むということでございますので、こういうことを通して、言葉、理念では分かっていても、実際にはついついそういう行動になってしまうということを、こういう場をしっかりと捉えてまた訴えていただきたいというふうに思います。
 では、これでコロナも終わりましたので、今度は、知事の4か年戦略のことについて、1点触れさせていただきたいと思います。
 4か年戦略と今後の県政運営についてでございます。
 今年3月22日、知事選挙投票日、蒲島知事が4期目の当選を果たされ、約半年がたちます。
 本来であれば、知事選において、知事は、1番目「創造的復興を強力に推進」、2番目「「大空港構想」を実現」をはじめとした県民の夢実現に向け掲げられた、いわゆる10の約束を街頭や集会場で県民の皆様に直接力強く訴えるはずが、今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の全国、本県での広がりを受け、その機会を逸することとなり、大変残念な思いをされたのではないかと推察いたします。
 また、当選後、10の約束を中心に、本県の今後4年間のより具体的な取組を示される予定だったと思いますが、当面の最重要課題である新型コロナウイルス対策に集中する必要から、4か年戦略を打ち出す余裕がなかったのかと思います。
 そのような状況の下、さきの6月議会では、新型コロナウイルス対策を優先するため、質問者も絞られる中、私は、質問の機会をいただき、知事の4か年戦略については、空港アクセス問題だけに絞り、後は9月議会でじっくりお尋ねしようと考えていましたが、これもまた、7月4日の県下を襲った豪雨災害により、これまでの新型コロナウイルス対策に加え、災害復旧及び被災者支援にも全力で取り組まなければならず、この9月議会を前にしても、4か年戦略の構想づくりになかなか踏み込めなかったのではないかと心配します。
 改めて考えてみますと、本県は、今、4年半前に起きた熊本地震、今年に入り広がった新型コロナウイルスの感染対策、そして7月の豪雨災害と、まさに三重苦の真っただ中にあると言えます。
 そこで、まず第1点目にお尋ねしますが、蒲島知事が昨年暮れから知事選に向け練り上げ、公約にしてきた10の約束、これをこの4月から、3期12年間の経験を生かし、県民の夢実現に向けスタートを切ろうとしていた最中、新型コロナウイルスの感染拡大や7月の豪雨災害を受け、大幅に予定が狂ったと思いますが、今現在、10の約束の実現について、蒲島知事はどのような思いを持っておられるのか、お尋ねをします。
 次に、第2点目の質問ですが、蒲島知事が描く10の約束、県民の夢の実現も含め、今後4年間で蒲島県政が目指すものは、新型コロナウイルスの感染の状況次第では、取組の内容が変わってくると思われます。
 例えば、新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収まらず、ワクチンや薬が開発されない時期が何年も続いた場合、または年末や年始など早い時期にワクチンや薬が開発され、終息めどがつくようになった場合など、様々な展開が考えられますが、コロナの影響期間によって、今後の県政が目指す内容に与える影響がどのように変化するのかが大変気になります。
 国も、コロナ禍における新しい生活様式を打ち出し、また、財政支援では、地域の実情を踏まえた新型コロナウイルス対策に活用できる地方創生臨時交付金、地域未来構想20オープンラボ等を発表し、コロナ禍においての新しい国づくりのアイデアを示してくれているようです。
 そこで、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、蒲島県政の今後4年間の県政運営についてお尋ねします。
 次に、第3点目の質問ですが、県下の観光業や飲食業等を中心に、人の流れに大きく左右される業種の方々は、現在、新型コロナウイルス感染拡大で、これまでにない非常に厳しい経営状況にさらされています。
 こうした厳しい現状に対して、国は、貸付金の上積み緩和、持続化給付金、雇用調整助成金、住居確保給付金、また、税の猶予など、きめ細かな支援を打たれてきました。
 関係者からは、これで倒産が免れた、これで事業継続にやる気が出たなど、支援が開始されてしばらくの間は事業が継続できましたが、新型コロナウイルスの再びの流行により経営は再度悪化し、よほどの支援がない限り、この秋頃には限界で、廃業を余儀なくされる事業者が多いと聞きます。現に、県下では倒産数も上がっています。
 今後打ち出される4か年戦略に夢を抱き、熊本の将来に期待をする方もいる一方、現状があまりにも厳しく、乗り越えられない事業主が多い中、こうした方々の声にどのように応えようとしているのか、現状認識と今後の支援について。
 以上3点、蒲島知事にお尋ねをいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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