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事業所の関係者への連絡と誹謗中傷対策について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

2.新型コロナウイルス感染症への対応について

(1)コロナ感染6指標と県指標の整合、保健所職員の配置認識及びPCR検査の充実策について
(2)専用病棟の設置について
(3)事業所の関係者への連絡と誹謗中傷対策について


◆(城下広作君) ぜひ、専用病棟というのは、コロナに感染された方も大変安心できるある意味では施設でございますので、29医療機関、新たに重点医療機関として指定していくということですけれども、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
 次に、事業所の関係者への連絡と誹謗中傷対策についてお尋ねをします。
 新型コロナウイルスの感染者が事業所で確認された場合の対応について、気になる点がありますので、お尋ねします。
 例えば、ある事業所で、新型コロナウイルス感染の疑いのある従業員が確認された場合、その従業員は、症状や行動歴の状況により、PCR検査がなされます。その結果、陽性となれば、その従業員の濃厚接触者や関係部署、場合によっては職場全体を対象としてPCR検査が実施されます。一方、事業所に出入りする事業所以外の関係者は、感染者が発生した場合、事実を知らなければ、通常どおり出入りします。仮に、その事実を知ることができれば、訪問を避けるなどの対応が取られると思います。
 ただ、現状では、感染者が発生した事業所は、初期段階で事業所名を公表することはほとんどなく、その間、事業所外の関係者は、感染状況の情報がないため出入りは続くことが多く、結果的に感染するリスクを高め、クラスターの発生にもつながるおそれがあります。
 そこで、事業所で感染者が出るなどした場合、できるだけ感染リスクを避けるため、事業所は、最初の感染者が出た段階で、出入りする関係者に対して感染状況を正確に伝え、注意喚起を促す配慮が大事だと思います。事業所からの感染拡大阻止の取組として、県はこれをどのように考えておられるのか、お尋ねします。
 次に、新型コロナウイルスの感染者やその家族、また、感染のリスクがある従事者への誹謗中傷への対応についてお尋ねします。
 この問題は、さきの6月議会において質問させていただきましたが、あえて今回も取り上げさせていただくのは、7月から8月にかけ、県下ではクラスターが発生し、その結果、家族感染が拡大し、特に児童生徒への感染が目立つようになったからであります。
 通常より短い夏休みが終わり、2学期が始まりましたが、その間、感染者が出た学校では、消毒がされたり、臨時休校になったり、また、児童生徒にはPCR検査が行われたところもあり、関係する児童生徒にとっては、計り知れないほどのストレスがかかったのではないかと心配します。
 9月1日、県教育委員会が発表した新型コロナウイルスが子供に与えた影響についての報告では、児童生徒の約3割が不安や悩みがあると回答したとのことでした。恐らくこの中には、自分や周囲の方々に対する誹謗中傷への不安も含まれていると思います。
 また、7月、8月頃は、県下でクラスターが発生し、一気に感染者が増えました。児童生徒だけではなく、大人もストレスを抱える方が多くなり、また、今までにも増して感染の恐怖を抱く方が増え、その警戒心からか、感染者に対し厳しい視線を向け、誹謗中傷する方も増えてきたとも聞きます。
 国も、こうした状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策分科会に偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループを設置し、9月1日には初会合を開催し、今後、医療・介護関係者からヒアリングを行う予定と聞いていますが、国が今までにない取組を行う背景には、相当ひどい誹謗中傷が蔓延してきたからだと思います。
 先週、鎌田議員への答弁で、県内における誹謗中傷の実態及びその対策をお聞きしたところですが、他県においては、誹謗中傷等はしてはならない旨を条例の中で定めるところもあります。県民の皆様に安心してもらうためには、本県においても、何かしらの形で施策の方針等を明確に示すべきと思いますが、この点についてはどのように考えておられるのか。
 以上、蒲島知事にお尋ねをいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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