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コロナ禍における公共事業、災害対応、国土強靱化への影響と対策について

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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

5.コロナ禍における公共事業、災害対応、国土強靱化への影響と対策について

(1)公共事業における今後の対策について
(2)避難所における感染症対策について
(3)熊本県国土強靱化地域計画の見直しについて


◆(城下広作君) もう切り返しは行いません。次に行きます。
 コロナ禍における公共事業、災害対応、国土強靱化への影響と対策についてお尋ねします。
 今回の感染症の拡大で、県内で進められている公共事業に影響が及んでいるのではないかと心配していましたが、先日、今のところ大きな影響はないとの報告を聞き、一安心したところでございます。
 なぜならば、本県は、熊本地震からの復旧、復興に向けた事業が多く、事業の中断は、即復興の妨げとなり、特に今年10月頃開通予定の国道57号北側復旧ルートや県道熊本高森線の4車線化事業などは、復旧、復興のシンボルであり、一日も早い完成が待ち望まれているからです。
 しかし、さらに心配になるのは、今後本格的な梅雨を迎えます。昨今は、数十年に1度の大雨などの警報が出ることが多く、甚大な被害にも遭ってきました。今から秋にかけては台風も予想され、もし被害が出た場合は、測量コンサルタントや工事関係業者等に協力していただきますが、万が一再度の感染拡大と重なれば、関係者が動きにくくなる一方、災害復旧や重要な公共事業は待ったなしです。
 そこで、国は、5月14日、建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインを発表しましたが、本県の実情に沿った独自のガイドライン策定が必要になると思いますが、この点について、今後の対応をお尋ねします。
 また、違う角度になりますが、災害時の避難所における感染症対策が心配されます。先週の藤川議員の質問でも取り上げられましたが、私も違う視点で質問します。
 県では、先月、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応指針を策定されました。そこに示されているとおり、避難所の最大の課題は、3密を避けることに尽きます。
 それに加え、もう1つ心配するのが、体育館等の避難所は板張りのため、仮に感染した方がおられ、飛沫させた場合、その飛沫物は、床から30センチ程度は舞い上がることもあり、床にビニールシート等を敷いて利用される方々は、感染リスクが高いと言われています。これを防ぐためには、床から40センチから50センチ上げた状態が望ましいとも言われ、これをかなえるには、ベッドのような高さが必要になります。それが体育館では可能か心配するところです。
 また、ごみやトイレの管理は、高い感染リスクを抱えています。これを誰がやるのか。3密を避けるため避難所を増やすと、行政職員の対応は難しいと思いますし、避難者が行うのは、さらに感染リスクが高まるおそれがあります。
 このような課題も踏まえて、各市町村の避難所運営をどのように支援していかれるのか、お尋ねします。
 次に、県は、国の国土強靱化基本法の規定に基づき、熊本県国土強靱化地域計画を策定するように決められています。
 私は、この計画について、できるだけ早く策定すべきと議会で取り上げ、本県の対応は早く、平成29年10月に策定されました。その前年の4月に、本県は熊本地震を経験したことから、内容を見てみると、熊本地震から学んだことが随所にうかがわれます。また、災害発生時の感染予防についての記述もあります。しかし、今日、世界的に大流行し、猛威を振るう新型コロナウイルスのような重大な感染症の影響や対策については、当然ですが、反映されていないようです。
 いつ何があるか分からない、突然やってくるのが災害で、感染症も同じだと今回思い知らされました。この教訓を生かし、熊本県国土強靱化地域計画の感染症対策に関して、新型コロナウイルスのような甚大な被害をもたらす感染症も想定した内容となるよう、早急に見直す必要があると思いますが、今後の対応についてお考えを伺います。
 以上3点、蒲島知事にお尋ねいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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