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コロナ禍における企業等への支援及び海外戦略について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

3.コロナ禍における企業等への支援及び海外戦略について

(1)様々な支援制度の活用状況と円滑利用のための対応について
(2)県内企業への影響調査と今後の支援について
(3)八代港のクルーズ船の寄港予定等と今後のインバウンド戦略について


◆(城下広作君) ありがとうございました。
 いつになく知事の答弁が長いもんですから、だんだんだんだん私も質問の時間が追い込まれてきているなという感じがいたします。
 3番でございます。
 コロナ禍における企業等への支援及び海外戦略についてでございます。
 今回の感染症が国や地方の経済に与える影響は、計り知れません。それを補うために、国は、様々な手だてを打ち出しました。例えば、事業者向けに従業員の休業補償のための雇用調整助成金、売上げが減少した事業者に持続化給付金、テレワークを導入するための働き方改革推進支援助成金などの支援策を講じ、個人向けには国民1人当たり10万円の特別定額給付金、離職等で住む家を失った、失うおそれのある方に住居確保給付金、休業、失業で家計が維持できない方へ緊急小口資金、総合支援資金などがあります。
 また、本県も独自で打ち出したのが、売上げが減少した中小企業に対する資金繰り支援として、保証料の全額補助や熊本地震の際の融資の借換えをいち早く可能にしました。さらには、国が総額1兆円の地方創生臨時交付金を予算化し、県や市町村に配付され、本県では休業要請事業者に一律10万円支給などを決め、県内の市町村も独自の支援策を打ち出すなど、この交付金を最大に活用しています。
 そして、さらに、2次補正で、地方創生臨時交付金の増額、困窮する学生への支援や事業者の家賃支援などがあります。
 このようにして、様々な対策が講じられていますが、全てを紹介しますと質問時間が足りなくなりますので、ここで省略させていただきます。
 そこで、今後大事になるのが、使えること。いかにすばらしい制度であっても、使えなければ意味がありません。例えば、情報を知らない、ウェブ申請が面倒で分かりにくいため諦めた、高齢や後継者問題で、これを機に廃業を決めたなどの課題を抱える方も多かったと思いますが、総じて、今回の支援に対して、県民の利用状況と支援する側の対応についてどのような認識を持たれているのか、お尋ねします。
 次に、国や県が様々な支援策を講じたことで危機を乗り切れる事業者、そうでない事業者が出てくると思います。乗り切れない事業者が増えますと、県経済も相当な影響を受けます。そこで、今後重要になるのが、県内企業の状況をつかむ調査であり、それを基に、できるだけ乗り切れない事業者を少なくすることです。
 そこで、県内企業について、今後の調査の見通しと支援対策についてお尋ねします。
 次に、商工・観光分野についてお尋ねします。
 今回、感染症の影響を最も受けた業種に、ホテルや旅館、観光地などの商業店舗があります。海外はもとより、国内の観光客も激減し、経営破綻や危機にあるところは少なくないと言われています。何とか持続化給付金等を活用し、存続を願っていますが、その活路に期待を寄せるのが、県が掲げてきた海外からのインバウンド戦略です。その代表的な取組の一つにクルーズ船の誘致があります。
 今年2月29日、八代港で、くまモンポート八代の完成式典が予定されていましたが、残念ながら、感染症の影響で中止となりました。クルーズ船の乗客を心待ちにしていた県内の観光地や商店関係者にとっては、とてもショックな出来事でした。
 そこで、世界的に感染症の影響で先が見通せない中、クルーズ船の予定を早くつかむことは、県内の観光業をはじめとする事業者にとって欠かせない重要な情報です。今後のクルーズ船の寄港予定はどのようになっているのか。また、感染症の影響が世界的に長引くようであれば、本県が掲げるクルーズ船寄港による観光客増加の見通しが立たず、本県経済や県南振興は大きな影響を受けます。
 そこで、八代港のクルーズ船の寄港予定とくまモンポート八代のオープンの見通し及び今後のインバウンド戦略についての方針をお尋ねします。
 以上、蒲島知事にお尋ねいたします。
  〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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