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最低賃金の底上げと福祉的な支援を必要とする無就業者への対策について

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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

7.最低賃金の底上げと福祉的な支援を必要とする無就業者への対策について

(1)最低賃金の底上げ
(2)福祉的な支援を必要とする無就業者への対策


◆(城下広作君) やっぱりこの5段階の分ですけれども、なかなかこの意味がよく理解されてないで、逃げるべきか逃げないべきか、結果的にはそのままという。そうすると、テレビで、ばんばんばんばんああいう発表が出ても、結果的には、何の意味だったのかというふうになってしまう。だから、これを明確にやっぱり理解していく、そして、私たちがどういう行動をとればいいかということをしっかり理解させていく、ある意味では、そういう対策が必要ではないかと改めて思います。
 それと、そういうことの情報を、ある意味では、県民にわかりやすく伝えてあげる、そのことで、こうやって……(資料を示す)これは私のスマートフォンですけれども、こういう形で、ある方にこういうのをつくっていただきました。これ、カラーで見ると、非常に皆さんわかりやすいけれども、手元のは白黒だと思います。ちゃんと浸水想定図、浸水1メーターの場合がこの色、2メーターはこの色と、こういうことで、この地域は、これだけ雨が降ったら、こういう、段階的にふえていきますよと。それと、レッドゾーン、イエローゾーン、これは、この場所で、スマートフォンで見れる。県は、パソコンで見れるといいますけれども、停電だったら何も見れません。スマートフォンだったら、自分がどこにいても、その場所で見ることができる、この優位性。
 今県がこのことを考えていますけれども、考えているものを見ましたけれども、これには十二分におぼつかない。まだまだぐっと低いような内容の分で整備されています。それで果たして使い道になるのかという心配があるから、改めてこういう形で提案をさせていただきましたので、ぜひまた、バージョンアップ、いろんな形で検討していただきたいというふうに思います。
 次に、7番目の質問です。
 最低賃金の底上げと福祉的な支援を必要とする無就業者への対策についてでございます。
 8月1日、地元紙の一面に「最低賃金 初の900円台」と、大きな活字が紙面を飾りました。
 御承知のとおり、中央最低賃金審議会が、2019年度の地域別最低賃金の改定について、全国平均の時給を27円引き上げ、901円とする目安をまとめ、答申するとした内容でした。この上げ幅は、2002年度に時給で示す現在の方式となって以降最大で、全国平均の時給が900円台に達したのも初めてということです。
 そこで、本県に目を向けてみますと、26円引き上げの788円となるようですが、都市部に目を向けますと、東京は、28円引き上げの1,013円、神奈川県でも、28円引き上げの1,011円となり、やはり都市と地方部では依然格差があるようです。
 このように、今回の上げ幅が、2年連続で過去最大を更新したことは、政府がことし6月にまとめた経済財政運営の指針、骨太方針で、より早期に1,000円を目指す方針に沿った審議の結果と受けとめられています。
 ただ、本県での最低賃金を審議する熊本地方最低賃金審議会では、上げ幅を26円主張する使用者側と29円を主張する労働者側との激しいやりとりがあり、論議の末28円で決着し、地方審として答申して、熊本労働局長も、答申どおり28円引き上げることに決めました。これで、本県の最低賃金は790円となるわけです。
 そこで、私は、この最低賃金に関して、大変気になる県がありましたので、8月初旬、島根県に視察に行きました。
 この島根県は、平成24年度以前までは、最低賃金が本県より低い水準でしたが、平成25年度で並び、それ以降は、毎年、島根県が熊本県より高い水準を維持していました。今回やっと同じ最低賃金に並びます。
 そこで、本県よりも人口が少ない70万人の島根県ですが、このように高い水準を維持できているのは、何が要因になっているのか担当者にお尋ねしましたら、恐らくと前置きしながら、人口が少ない本県にとって、人材確保は非常に大事なこと、若者を初めとして雇用の流出をとめる意識が高いのではないか、また、使用者側も労働者側も非常に良好な関係にあり、このような結果になっているのではないかとの話がありました。
 私は、この話を伺ったとき、島根県の取り組みとして、日ごろから人材の流出に対する意識の高さが大もとに根づいていように感じました。
 そこで、お尋ねします。
 まず、第1点目ですが、今回の最低賃金について、本県としてはどのように受けとめているのか、また、人材流出、特に若者の流出を防ぐ対策についてはどのような考えをお持ちか、お尋ねをします。
 次に、雇用確保の対策についてお尋ねしますが、今国は、幅広い分野での雇用不足の現状を踏まえ、外国人労働者の受け入れを緩和するなどした、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律、技能実習法をつくるなどして対応しています。今の我が国の現状からしましたら、これは仕方ない対応だと理解します。
 一方で、内閣府調査で、2018年12月時点での40歳から64歳までのひきこもりの推計人口が約61万人となり、また、2015年度の同種調査で、15歳から39歳まででは、推計約54万人という結果があります。調査時点も違い、単純な合計はできませんが、合わせますと約115万人になるわけです。この中には、すぐには就労が難しい方もいると思いますが、その中の一部でも就労されますと、随分労働者不足を補うのではないかと誰しもが思うことであり、早急に手を打つべき課題でもあります。
 今8050問題という言葉があります。80代の親が50代の子供を支えるという意味で使われています。大変深刻な問題です。誰もが想像するのは、親が亡くなったら、その方々はその後どうなるのだろうか、そう心配するのは私一人ではないと思います。
 そこで、本県でのひきこもりを初めとする福祉的な支援を必要とする無就業者に対する就労に向けた取り組みについてお尋ねをします。
 以上、質問の第1点目は商工観光労働部長へ、質問の第2点目は健康福祉部長にお尋ねをいたします。
 〔商工観光労働部長磯田淳君登壇〕
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