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消費税率引き上げに伴う対応について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

2.消費税率引き上げに伴う対応について

(1)消費税率引き上げについての知事の所見
(2)消費税率引き上げへの取り組み


◆(城下広作君) 大変長い知事の答弁でございました。逆にありがとうございます。
 私が、12年前に、最大に印象に残っているのは、知事が誕生して、この席に座られて、そして、最初の質問者がおられたときに、知事みずから拍手をされて、質問者に対して、一回一回拍手をされた、その印象が非常に残っております。最近は、大分拍手はなくなりましたけれども、最初のころは、よく拍手をされてて、ありがたいなという感じで見ておりました。非常に、やっぱり優しい方だなという感じがいたしました。
 それと、夢という言葉を、この政治の土台に、ある意味では議会に示されて、私たちが、やっぱり夢を忘れたらいい政治ができないなと、それを知事はみずから実践されてきたのかなという感じがします。
 そして、先ほど答弁にありました長寿を恐れない社会、まさに知事は、当時のお母さんのことを、ある意味では重ねながら、やはり長寿というのは、決して怖いものではなくて、ある意味では、安心して長寿を全うして、幸せだったというような県政をつくりたいという思いで言われていたということを、私はしみじみ覚えております。まさにそういう社会は、そういう県は、非常にすばらしい県だと思います。しっかりまた今後も、そのような形で頑張っていただければというふうに思います。
 次に、2番目の質問でございます。
 消費税率引き上げに伴う対応についてでございます。
 御承知のとおり、10月1日から、消費税率が8%から10%に引き上げられます。
 今回の引き上げについて、さきの参議院選挙期間中に、消費税廃止を含めた論議や制度に関する問題など、異論を唱える話題は尽きませんでした。
 そもそも、今回の消費税率引き上げについては、今から7年前の2012年8月、当時、民主党政権、野田総理のもとで、社会保障と税の一体改革を唱えられ、使い道として、全額社会保障に充てるということで、民主、自民、公明の3党が合意したものです。
 さらに、当時は、消費税率5%、これを2014年4月に8%、2015年の10月に10%に上げる予定でしたが、政権交代や景気悪化などにより、実施期間が大幅にずれ込み、来月、10月にようやく実施されることとなりました。これだけ時間がたちますと、当時賛成だった方も、政権をおりたり、政党が変われば、一変して反対を唱える方がおられるようですが、政治家として、当時は大変重たい決断をされたと思いますが、今になって、何もなかったかのように豹変し、反対されますと、私を初め多くの国民の皆さんも、何を信用してよいのかわからなくなるのではないでしょうか。
 そこで、消費税の使い道を確認してみますと、教育費負担の軽減や子育て支援、介護人材の確保など、当初の予定どおり、社会保障に充てられるのは間違いないようです。
 具体的に見てみますと、10月から、3歳から5歳児は全世帯、0歳から2歳児は住民税非課税世帯で、認可保育所、幼稚園、認定こども園の利用料が無償化され、来年4月からは、年収590万未満の世帯を対象に、私立高校の授業料が実質無償化されます。また、授業料以外の教育費負担にも使える高校生等奨学金の拡充を目指すとしています。さらに、大学なども、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯を対象に無償化が予定されています。
 一方、高齢者対策では、所得の低い高齢者らの負担を和らげるため、介護保険料が軽減され、低年金の高齢者に対しては、保険料を納めた期間に応じて、月額最大5,000円、年間6万円が年金支給額に上乗せされます。
 そして、我が党が主張した軽減税率の導入ですが、消費税率10%への引き上げは、所得の低い人ほど負担感が重くなる逆進性があることから、日々の生活に欠かせない食料品について、酒類と外食を除くなどして、8%に据え置くことになっています。
 まだまだこのほかにも、さまざまな対応がなされますが、全体を見渡しますと、消費税率の引き上げの名目であった、全世代型の社会保障と税の一体改革に沿っていると、私は評価します。
 そこで、お尋ねしますが、まず第1点目に、今回の消費税率の引き上げについて、蒲島知事はどのような所見をお持ちか、お伺いします。
 次に、第2点目の質問ですが、パネルを見ていただきたいと思います。
 (資料を示す)報道等の影響もあるのでしょうが、どうしても今回の消費税率引き上げについては、負担増だけが国民に伝わり、消費税率引き上げにより、人によっては大変充実した施策がなされることが伝わっていないような気がしてなりません。さきに述べました高齢者対策など、今回の消費税率引き上げに際して実施されるものの中には、当事者からの申請によって事業の対象となるものも多く、県民への周知と理解が大変重要になります。
 同様に、周知と理解が求められるものが、今回特に注目を集めている軽減税率の導入についてであり、小売店等のレジ対応がおくれているのではないかと心配されています。物によっては、消費税率が8%か10%と異なることから、政府も、その対応がスムーズにできるよう、軽減税率対応のレジシステムの導入に力を入れており、導入に当たっては、レジ導入に原則、費用の4分の3、1台当たり20万円まで補助金も用意されています。
 このことは、テレビやラジオ、新聞等でも大きく取り上げていただきました。また、政府の対応も、説明会等を細かく実施されてきました。先ほどのチラシがありましたように、あれは、1年前に、レジの補助金体制があったんですけれども、これが、ずっと今、物がないとかいろいろ言われてますけれども、既に1年前から、ああいうチラシがもう配布され、周知されていたということでございます。
 また、消費税率引き上げ時に実施されるキャッシュレス決済によるポイント還元事業についても同様であります。
 そこで、軽減税率対応レジシステム補助制度やキャッシュレスポイント還元事業に関する県内の中小・小規模事業者への周知について、商工観光労働部長にお尋ねをいたします。
 〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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