熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

２．上下水道広域化問題について

（１）広域化に対する所見
（２）上水道
（３）下水道
◆（城下広作君）　さまざまな人口減少によって大きく変わるのは、まさに行政もしかりでございます。職員の数も、本当にどれだけがある意味では必要なのかということは難しいと思いますし、かといって人口が減ったから仕事が減るかというとそうでもないかもしれませんし、国民、また、県民の暮らしを守るための部分の役所のあり方、それと今後の各市町村間との連携、これも災害が頻繁になりますと、より多くの仕事がまた出てくることもあるでしょうし、いろんな意味で、さらに、このことは研究を重ねる必要があるというふうに思います。
　そこで、２つ目の質問でございますけれども、これは、その延長で、身近に今後改革が求められるものでございます。このことを取り上げさせていただきました。これは上下水道広域化の問題についてでございます。
　この問題を取り上げた理由としては、先ほどの質問で述べた超高齢化社会や人口減少が進んできますと、その延長線上に大きな問題としてかかわってくるからであります。
　具体的に言えば、我が国では、近年、大規模災害が全国至るところで頻繁に起こっています。その際、さまざまな被害がある中、特に上下水道の被害をこうむった場合、利用する住民にとっては、公衆衛生の面や生活再建の基礎となるため、早急な復旧が求められます。
　そうした意味において、上下水道事業者の役割は大きく頼られています。しかし、事業者の現状は、人口減少に伴う経営の悪化や技術者等の確保など、厳しい課題を抱えているようです。
　そこで、国も、上下水道事業において、持続可能な体制を整えるために、広域化問題についての検討が進められてきたと思います。
　ちなみに、この問題は、昨年９月定例県議会で緒方議員も取り上げられました。内容としては、議員の地元である球磨郡の上水道、簡易水道事業や球磨川上流流域下水道の将来像に対する県の役割等でしたが、大変重要なことと認識しています。
　その後、大阪北部地震で水道管の破裂などがあり、水道管の耐震化の緊急性が高まっているところです。
　そのような中、上水道に関しては、水道の基盤強化を図るため、さきの通常国会に提出された水道法の一部を改正する法律は、参議院での継続審議となっており、秋の臨時国会での成立が見込まれているところであります。
　その内容は、例えば関係者の責務の明確化として、国、都道府県及び市町村は、水道の基盤強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないとすることなど、また、広域連携の推進として、国は、広域連携の推進を含む水道基盤を強化するための基本方針を定め、都道府県は、基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て水道基盤強化計画を定めることができ、広域連携を推進するため協議会を設けることができるとしています。
　また、適切な資産管理の推進として、水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つよう、維持及び修繕をしなければならないこと、また、水道施設を適切に管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないことなどを求めています。
　そして、官民連携の推進としては、地方公共団体が、水道事業者としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣の許可を得て、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定できる仕組み、いわゆるコンセッション方式の導入を明記してあります。
　また、下水道に関しては、ことし１月中旬、総務省、農林水産省、水産庁、国土交通省、環境省の連名で、｢汚水処理の事業運営に係る「広域化・共同化計画」の策定について｣として通達を出しました。
　その内容としましては、汚水処理施設の事業運営については、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来や、人口減少に伴う使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化により、その経営環境は厳しさを増しており、効率的な事業運営が一層求められているとし、2022年度、平成34年度までには、全ての都道府県において、広域化・共同化に関する計画、広域化・共同化計画を策定することが、汚水処理施設の広域化を推進するための目標として掲げられています。
　県下では、既に広域化されている地域もありますが、県下全域となりますと、さまざまな課題があると思います。
　そこで、蒲島知事にお尋ねします。
　今回の上下水道の国からの改革案についてはどのような御所見をお持ちか、お尋ねをします。
　次に、上水道の、今回の水道法の一部を改正する法律について、県としては、今後どのような方向性を持たれ、動かれるのか、また、官民連携の推進については、具体的にどのようなことを考えておられるのか、田中環境生活部長にお尋ねします。
　次に、下水道についてお尋ねします。
　汚水処理施設については、下水道処理場、農業集落排水場、漁業集落排水場といった、それぞれ違った設備や施設がありますが、今回の広域化・共同化計画をどのように進めていく考えなのか、お尋ねいたします。
　また、県下の現存する汚水処理施設の広域化・共同化計画を立てるに当たり、現在管理運営している事業者との連携はどのように考えておられるのか、宮部土木部長にお尋ねをいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕