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第32次地方制度調査会について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

1.第32次地方制度調査会について

(1)人口減少及び高齢化を踏まえた地方行政のあり方

◆(城下広作君) 改めまして、皆さん、おはようございます。公明党の城下広作でございます。党を代表して質問をさせていただきます。
 昨日は、県下でも大変大雨が降りまして、大雨洪水警報と。ぜひ災害が大きくならないように、私も願っておりますし、皆様方も同じだと思っております。
 さきの西日本豪雨災害、また大阪府北部地震、また、台風21号、北海道胆振東部地震、いろいろと私たちの国に災害が起こりました。亡くなれた方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
 きょうの質問は、災害に関連するような質問の項目も取り上げさせていただいております。しっかりその角度も頑張っていきたいというふうに思っています。
 また、きょうは、私も2日目の代表質問でございますけれども、この県議会も新しく改装されまして、パネルも設置されまして、昨日も池田先生、また、西先生もパネルを使われましたので、私もぜひやっぱり使わないと、公明党は何だと、おくれていると言われてはいけませんので、2カ所程度でちょっとパネルを使わせていただきたいと思います。ただ、操作は、私の場合、自分でやらなくて、上のほうでちゃんと、合図をやるとちゃんとパネルが出るような感じなので、パネルでどんという形になるので、そのときはよく見ていただきたいというふうに思います。
 また、この議場、きれいになりまして、ここから見ると椅子が物すごく立派で、皆さんが裁判官に見えてしまいます。私が、ここで、何か被告席で尋問するのかなという感じがしますけれども、皆様に見とられながらしっかりとやっていきたいと思いますので、注目をしていただきたいというふうに思います。
 では、早速、第1問の質問でございます。第32次地方制度調査会についてでございます。
 高齢者人口がピークを迎える2040年ごろには、どのような課題があらわれ、地方自治体はどう対応すべきか、いわゆる2040年問題。総理の諮問機関である第32次地方制度調査会は、7月5日に総会を開き、深刻さを増す人口減少と高齢化に対するための自治体改革を諮問しました。そして、政府は、2年以内に具体案の答申を受け、必要な法整備を図る方針と聞いています。
 政府が内政上の危機と位置づける中、私は、どれだけ変化するのか確認する意味で、2040年ころの我が国の将来像を、総務省の自治体戦略2040構想研究会の報告書から数字を起こしてみました また、この数字は、この後の質問のベースにもなりますので、あえて発表させていただきたいと思います。
 ここでパネルを投影したいと思います。
 (資料を示す)まず、1でございますけれども、総人口、ピーク時は、2008年でございますけれども、1億2,808万人から、2040年、このときは1億1,092万人。
 2番目に出生率。毎年200万人以上、これは現在の44歳から47歳の方、団塊ジュニアの方が大体これだけ出生率があったと。しかし、2040年、これは74万人程度ということで、大体3分の1に落ちると。
 次に、3番目ですけれども、高齢者、65歳以上ですけれども、現在3,387万人。これは、ちょっと国勢調査2015年のことですけれども、このときの高齢化率は26.6%。から3,935万人程度と。ピーク時は2042年ということで、このときの高齢化率は36.1%ということだそうです。
 次に、4番目は、労働人口。現在6,351万人から、このままで行くと、10年後には5,584万人、2030年ごろでございますけれども、そして、何も手を打たなければ、それから4,228万人と、2050年ぐらい。このくらいの労働人口になるということでございます。
 また、別な項目では、毎年の廃校の数ですけれども、学校ですけれども、近年の小中学校の状況からいくと、これは2040年ころには500校前後が毎年なくなっていくという感じです。
 で、2番目ですけれども、過半数の建築物が50年以上たつもの、これは2032年のころですけれども、道路橋とか河川の施設とか港湾施設、これは半数が50年以上になるということでございます。
 また、医療、介護のニーズが高い85歳以上の人口が1,000万人を超えるというのが大体2035年ころぐらい。介護人材、2025年ごろには37万7,000人が人材不足、人手不足になるという報告が上げられています。
 以上のような数字は余り聞きたくありませんし、信じたくもありませんが、これが我が国の将来像であれば、とめられるものはとめる手だてを、また、対応次第で乗り切れる策があれば、ちゅうちょなく実行に踏み切らねばならないと思います。
 そこで、今回の報告書では、今後の自治体のあり方について、4つの具体的な改革案が示されました。
 本県に最も関係するであろう3つの案を具体的に申し上げますと、1つ目が、スマート自治体への転換ということでございます。
 労働人口の減少に備え、半分の職員数でも機能する自治体を目指す。そのためには、人工知能、AIなどを使いこなし、企画立案や住民への直接のサービス提供など、職員にしかできない業務以外は思い切って自動化する。また、自治体間の連携強化のため、情報システムの標準化、共通化も図るとしています。
 2つ目に、公共私による暮らしの維持です。
 自治体職員の減少、地縁組織の弱体化、家族の扶助機能の低下、民間事業者の撤退によって、暮らしを支える地域の力が落ちないように、公、自治体が、共、地域と、私、民間に働きかけて、連携して業務することを目指すということであります。自治体職員には、関係者を巻き込んだプロジェクトをまとめるマネジャーとしての力量が要請されるとしています。
 あわせて、研究会では、これからは、自治体だけで住民サービスの全てを提供できる時代ではなくなり、公共私の協力でサービスごとに新たなプラットホーム――政策の基礎、基盤ということですけれども、これを立ち上げることも必要と提言。自治体がサービス・プロバイダーからプラットホーム・ビルダーに変わる中で、公務員の役割も変わってくるし、意識改革も必要と問題提起しています。
 3番目に、圏域マネジメントと二層制の柔軟化でございます。
 地方行政の単位を、現在の自治体ごとから生活圏や通勤圏として一体性のある圏域単位とし、これを地方行政のスタンダードにする。現在、施設の相互利用やイベントの共同開催などに集中していることを、今後は、医療、介護、教育など、自治体間で利害が対立する分野でも合意形成を図る必要があると。
 一方、二層制の柔軟化は、都道府県と市町村の二層構造を見直し、広域自治体である都道府県が、小規模自治体の業務を補完できる仕組みを構築する。例えば、町村のインフラ長寿命化工事を県に委託するなど、都道府県が持つ広域調整機能をより発揮できるようにすることを目的としています。
 こうした具体的な改革について、私は、すぐさま、以前論議し、大変な思いで実行された平成の市町村大合併や道州制問題を思い出しました。自治体の枠組みを変えることがどんなに大変なことか、また、実行した後、問題を抱えた自治体や団体がたくさんあったことも学ばせていただきました。
 そこで、蒲島知事にお尋ねいたします。
 今回の改革案については、第32次地方制度調査会のメンバーである地方6団体の代表から慎重な意見や厳しい意見があったと伺っていますが、蒲島知事のこの3つの改革案についての御所見をお伺いいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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