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障がい者の在宅就業支援について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
10.障がい者の在宅就業支援について
◆(城下広作君) 今我が国では、大変な高齢化に伴い、また、いろんな角度で医療費のいわゆるアップが財政を圧迫しているということは、よく我々も理解するところです。いかに医療費を抑制し、安定的な財政運営をやるかというのは大事な分です。ただ、医療機関のある程度縮小ということを前提とした場合に、それによって利用できないということはまた一方で問題になることがございます。大事な第7次の医療構想、このことを考えるに当たりまして、特に熊本は、昨年の地震で、通常よその県とは違うような形で、体の異変、また、ストレス、いろんな形で状況が変わってきたと。このことがどういう形で反映できるかということを注視していきたいというふうに思っております。
 また、救急車、よくいろいろ問題があって、本当、余りにも気軽に使われて、大変な重篤の方が遅くなってしまうとか、そういう方が多いことによって、例えば混雑するとかといろいろありますけれども、この辺も救急医療、果たして、熊本で救命救急センター3つでいいのかとか、こういうこともしっかりと今回論議をしていただきたいというふうに思います。
 次に、10番目でございますが、障害者の在宅就労支援についてお伺いをいたします。
 現在、政府が取り組んでいる施策の中に、働き方改革があります。背景には、1つ、日本の人口、特に労働力人口が継続して減少していること、2つ目に、日本の長時間労働がなかなか改善されないこと、3つ目に、多様性マネジメントの推進と生産性向上が働き方改革と直接的につながることが上げられ、この問題を解決するため、政府は、大企業を中心に協力を求め、今後の日本の働き方改革を進めようとしています。
 そうした中、既に企業の中には、週休3日制を導入したり、会社での仕事にこだわらず、自宅での仕事を進める動きもあるようです。まさに、戦後から続いてきた働き方が、今後大きく変わりつつあるようです。
 しかし、こうした環境をつくれるのも、やはり経営が安定した大企業が中心で、中小・零細企業や地方の企業では実現は難しく、できる企業は限られてくると思います。それでも、障害を持った方々や大病を患って無理な仕事ができなくなった方々に対しては、多種多様な仕事のあり方は大変ありがたく、このような取り組みが身近な企業で可能になることが強く望まれていると思います。
 例えば、足が不自由で車椅子生活の方がおられるとします。その方は、パソコンの操作が堪能であることから、通勤が遠くても求人があった会社に勤められています。また、ある人は、体調などが変わりやすく、仕事量の調整などをしなければ会社勤めができにくく、在宅での就業であれば、通勤時間の短縮や仕事量の調整が柔軟に対応できることから、仕事が可能になる人もいます。
 そこで、国は、このような状況を考慮し、29年度の取り組みとして、仕事をする意欲と能力はあるものの、就労時間や移動に制約があるなどの事情で、一般就職や施設利用が困難な障害者もいることから、在宅障害者に対するICTを活用した就業支援体制を構築するモデル事業を実施し、在宅障害者が能力等に応じて活躍できる支援体制を構築するとしていますが、在宅等で仕事を希望する障害者にとりましては大変ありがたい取り組みで、障害者雇用を担っている社会福祉法人等の民間団体の方も大変喜んでおられると思います。こうした取り組みこそが、障害者に対する働き方改革になると思うのですが、そこで、国が進めるこのモデル事業を本県でぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、県のこの事業に対する認識と今後の取り組みについて、古閑健康福祉部長にお尋ねをいたします。
  〔健康福祉部長古閑陽一君登壇〕
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