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被災地域の小中高等学校への様々な影響について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

6.被災地域の小中高等学校への様々な影響について

(1)登校日数の不足に伴う授業、行事への影響と今後の対応策
(2)児童、生徒の転校に係る実態把握
(3)児童、生徒の心と体の健康被害とその対策

◆(城下広作君) 先ほど述べましたように、大学の存在は、幅広い角度で地元貢献、また、地域になくてはならない存在になっております。ぜひとも、先ほど知事が述べられましたように、力強い御支援をまたやっていただきたいというふうに思っております。
では、次に、6番目の質問でございます。
被災地域の小中高等学校のさまざまな影響についてお尋ねをします。
被災された方々には、避難所の存在は大変ありがたいことは言うまでもありません。
今回の震災で、県下の指定避難所に身を寄せられた数が一番多かった時期は、およそ18万人とも言われています。これに指定されていない民間施設や車中泊を入れますと、もはや掌握不可能な数字に上ると思います。
そうした中で、被災者が一番多く身を寄せられたのが、やはり日ごろからなれ親しんでいる地元の小中高等学校だったと思います。
ただ、残念ながら、一部の学校では、その期待に反し、体育館や校舎が壊れたところもあり、違う場所を選択された方も被災地域では多く見られたようです。
今回の震災で、改めて学校の耐震化の必要性を強く感じたところです。
また、それに加え、気になる点が何点かありますので、質問させていただきます。
まず、第1点目の質問は、今回、最初の地震発災は、御存じのとおり4月14日でした。その数日前には、被災地域でもほとんどの小中高等学校で入学式があり、初めて学校に通い始めた新入生、新任の教諭の方は、学校になれ親しむ間もなかったと思います。
ようやく5月の連休明けを中心に被災地域の全ての学校で授業が再開されましたが、通常の学校生活の様子と違うところもあり、児童生徒の中には戸惑いもあったと思います。
そこで、お尋ねします。
今回の震災で、各学校では、約半月、新年度当初の授業や行事ができなかったわけですが、まず、この影響についてはどのように受けとめておられるのか、お伺いをします。
また、不足する授業時間を補うために、各小学校、中学校、高校では、夏休み等を有効に活用すること、また、夏休みの期間を学校ごとに校長の裁量で決定すると聞いていますが、そこで、同じ市町村内の学校で違った登校期間の日程が決められることになれば違和感がありますが、県の立場としてはどのような対応をされようとしているのか、お尋ねします。
次に、第2点目ですが、今回の震災を受け、さまざまな理由により県内外に転校せざるを得なかった県下の児童生徒の数は、5月25日現在で、熊本市を除いて60校、187名に上っているということです。
被災された各家庭では、さまざまな御事情があると思いますが、これ以上ふえないことを願いたいものです。
この187名以外にも、家屋の崩壊等の理由で、一時避難的に他校に通っている児童生徒が149名いると聞いています。
私としては、親しみなれた地元の学校に何とかとどまってもらいたいと切に希望するところです。
そこで、お尋ねします。
今回、この149名の児童生徒について、とりあえず一時避難的なものであり、もとの学校に戻ってこられる予定なのか、それとも長期的な展望を見据えた転校となるのか、このような実態を把握するための調査を実施する予定があるのか、お尋ねします。
次に、第3点目ですが、震災による児童生徒の心と体の健康被害と対策についてお伺いします。
災害により、児童生徒を初め多くの大人も心の異変や体調を崩される方が多くなると、阪神・淡路大震災や東日本大震災を通して見聞きしていましたが、今回の震災で身近な人の相談から知ることになりました。
形あるものは、復元するともとに戻りますが、心の変化は、先が見えにくく、不安を駆り立てます。専門家の話によれば、何よりも早い対応が一番の良薬であると聞いています。
そこで、お尋ねします。
先ほど述べたことが児童生徒にあってはならないと、速やかに小中高等学校では心や体調の変化を確認するアンケート調査を実施されたようです。大変素早い、よいことだと理解をしています。
しかし、少し気になることがあります。それは、今回のアンケートの中身は、小学生も高校生も全部同じ内容のアンケート項目だったということです。
言いかえれば、この4月に入学した小学1年の新入生と高校3年生に同じことを聞くことになります。また、政令市である熊本市立の学校とそれ以外の県教育委員会実施の学校では、質問項目の数が違うと伺っています。
児童生徒の体調や心の変化を察知し、早期の対応に役立つのに差し支えがなければよいのですが、今回のアンケート調査の趣旨と内容について何か問題がないのか、県の認識を伺います。
また、アンケート調査で得た情報は、保護者にとってもとても重要な情報ですが、震災発生を受けて実施されたアンケートであり、現時点では保護者との間で情報を共有するといういとまがないと思われます。
私は、情報を共有し、学校と家庭とが連携することが望ましいと考えますが、どのように考えておられるのか。
以上3点、宮尾教育長にお尋ねをいたします。
〔教育長宮尾千加子さん登壇〕
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