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被災庁舎と住み替え住宅への対応について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

2.被災庁舎と住み替え住宅への対応について

(1)被災した市町村庁舎に対する認識と今後の支援
(2)避難所から住み替え住宅への移行に関する問題点

◆(城下広作君) 県職員の方がたくさん応援に行かれたんですけれども、ある時期、ある場所では、いわゆる毎日日がわりでメンバーが来るということで、毎回毎回引き継ぎをしなければいけないということで、大変事務の手間にかかる場所もあったというふうに聞きます。
やはり派遣するにしても、効率よく、そして引き継ぎがない形でスムーズにやれる、それとまた全く知らない仕事を手伝うということで、やっぱり戸惑うような方もおられる。ただ、県職員の方はスキルが高いですから、ある程度聞くとすぐのみ込まれるということで、やはり今回の復旧・復興プランの中では、しっかりといろんなことを想定して、職員ではいろんなことをこなせるような形で、しっかり勉強しておくという研修の必要性もあるのではないかというふうに思います。
ですから、今後つくられるプランに関しては、職員もしっかりと勉強されておいて、そして、いろんなことに対応できるような形で臨んでいただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
では、次の質問に移ります。
被災庁舎と住みかえ住宅への対応についてお伺いをします。
まさか庁舎がこんなことになるとは夢にも思わなかったと驚かれ、厳しい現実に対処せざるを得なかった首長さんが、県下には6名いらっしゃいます。
既に報道等で御存じと思いますが、具体的に名称を挙げますと、八代市、人吉市、宇土市の各市役所、大津町、益城町の各役場、そして天草市役所も本館が別の場所に移動しなければならない厳しい状況になっているようです。
その中でも、特に宇土市役所は今にでも崩れそうな状況で、その姿は崩壊寸前の庁舎の象徴的な建物として連日マスコミに取り上げられました。
私も、救援物資の手配と被災地応援のため宇土市を訪れた際、間近で市役所を見ましたが、やはりそのときは驚きを隠せませんでした。
それと同時に、もし今回の地震が日中に起きていたら、庁舎内にいた市民や職員の方々は一体どうなっていただろうかと思いましたが、幸い人身事故がなかったことがせめてもの救いでした。
また、ほかに被災した庁舎でも、天井や壁の崩落、棚等の転倒で厳しい状況には変わりはなかったと思います。
このように、県内の自治体の庁舎が一度に複数箇所使えなくなる被害を受けたことは、県として過去に例がないと思いますが、被災した庁舎の特徴を見てみますと、ほとんどが建築後50年を過ぎたもの、もしくはそれに近い建物でした。
ただ、例外として、益城町役場は、築35年で、東日本大震災後、震度6強に耐えれる新耐震基準で補強工事をやっていましたが、2度にわたる震度7の地震を受け、一時的に庁舎機能を移転せざるを得なかった状況です。
今後の課題は、一日も早く市民や町民の暮らしや安全を守るため、安心して働ける庁舎の建設が望まれると思いますが、そこでお尋ねをします。
市町村のみならず、県としても、県民の生命と財産を守る上で、市町村の庁舎は連携をとる大事な施設であり、県下の市町村で庁舎の機能が果たせなくなれば、県行政にも支障が生じることになります。
そこで、今回被災した市町村庁舎に対してはどのような認識を持たれているのか、お尋ねします。
また、県の立場として、被災した庁舎に対してどのような支援を考えておられるのか、お尋ねをします。
次に、第2点目の質問ですが、今回の震災で個人の家屋や賃貸の住居など被害を受け住めなくなり、公営住宅や仮設住宅、みなし仮設住宅を希望する方が、各市町村に多数見受けられます。
そこで、まず、緊急避難先としての公営住宅からの住みかえについてお尋ねします。
今回、本県が被災したため、他県や比較的被災が少なかった県内の市町村から、公営住宅の提供の申し出が多数ありました。大変ありがたいことだと思います。
そこで、被災された方の中には、その申し出があると、速やかに、一時的な避難場所として、県内外にある自分の居住地外の公営住宅に入居された方がいます。
その後、本来居住していたところに帰り、公営住宅や仮設住宅への入居を希望する場合、県は、国に確認の上、仮設住宅の入居対象者に含まれないと希望者に対して説明をしてきました。
公明党は、この問題に対して、再三弾力的な対応を図るよう国や県に訴えてまいりました。そこで、今回、国は弾力的な対応を示唆する通知を出したと聞きます。
ちなみに、県下で該当する方々は、5月末現在で、1,100世帯、2,670人にもなると聞いています。
そこで、県は、該当者に対して速やかに連絡し、今後実施される仮設住宅やみなし仮設住宅の申し込みに対応できるよう徹底すべきと思いますが、どのような対応をされているのか、お尋ねします。
次に、みなし仮設住宅についてお尋ねします。
この制度は、民間の賃貸アパートなどを県が借り上げ、仮設住宅として家賃を無料で提供する制度で、入居要件は、全壊または大規模半壊以上の居住する住宅がない者などであり、また、借り上げ住宅の条件としては、家賃が、1カ月当たり、4人家族以下で原則6万円、対象世帯が5名以上、乳幼児を除く、では9万円以下であることと決まっています。ただし、特別な事情がある場合においてはこの限りではないと定めてあります。
そこで、お尋ねしますが、今回被災された方で、みなし仮設住宅を希望する場合、例えば4人家族で借りると6万円以内の家賃の住宅を探さなければなりません。家賃の相場が比較的安い地域は問題ないのですが、熊本市内などは6万円以内で借れる賃貸物件は少ないとも聞いています。
そこで、特別な事情がある場合においてはこの限りではないと示してあることから、私は、それぞれの状況に合わせ、柔軟に対応すべきと思いますが、県、熊本市でそれぞれ解釈が異なれば、平等感が失われ問題になります。
ついては、県としてはどのような解釈で運用されているのか、熊本市との調整はなされているのか。
以上2点、蒲島知事にお尋ねをいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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