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国土強靭化地域計画について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
4.国土強靭化地域計画について

(1)計画の方向性
(2)建設業界の今後の在り方

◆(城下広作君) やはり知事は懐が深いですので、熊本市や周辺の市町村は、大変いろんな意味でやりやすいなと、改めて感じがいたします。しっかりとまた連携をしながら、ただ、県の役割も存分に発揮していただいて、力を皆さんとともに出し合っていただきたいなというふうに思います。また、県の権限移譲、やっぱり少しずつ時が進むと、これは熊本市にやっぱりやるべきだというものがあれば、積極的に臨んでいただきたいというふうに思います。
では、次の質問でございます。
ちょうどこういった災害の頻繁に起こるような時代、ぜひとも大事になってくるのが、私たちが今考えている国土強靱化地域計画でございますけれども、このことについて質問させていただきます。
国においては、平成25年12月11日に、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法が公布、施行され、昨年、平成26年6月3日には、基本法に基づき、国土の健康診断に当たる脆弱性評価を踏まえて、強靱な国づくりのためのいわゆる処方箋である国土強靱化基本計画が閣議決定されました。
基本法の大綱では、起きてはならない最悪の事態を踏まえて、人命の保護が最大限に図られるなどの4つを規定し、大規模自然災害を想定した事前に備えるべき8つの目標と、その妨げとなるものとして、45の起きてはならない最悪の事態を示してあります。
今後は、自治体の責務として、国の国土強靱化基本計画との調和を図った国土強靱化地域計画の策定が定められています。
この地域計画の本年9月1日現在の全国の策定状況を見てみますと、既に策定が済んでいる自治体は7道県、6市区町で、策定に向けた取り組みを公表しているところが、熊本県を初め34都府県、21市区町になります。
こうした状況の中、全国に先駆け、3月17日に地域計画を策定した北海道は、道内で進める防災、減災に関する各施策の数値目標だけではなく、首都圏直下型地震など大規模な災害が起きた場合、バックアップ機能を発揮して国全体の強靱化に貢献することを明記し、また、企業の本社機能や生産拠点の促進やデータセンターの立地促進など重点施策を示しています。(資料を示す)これが北海道がつくった国土強靱化計画でございます。原本は、まだすばらしいものがありますが、これはコピーでございます。
こうした状況の中、全国では北海道がつくりましたけれども、3月19日に地域計画を発表した岐阜県では、地域の災害対策能力を充実させる観点から、自治会の強化や防災リーダーの育成が盛り込まれています。
このように、国の国土強靱化計画と調和を図りつつも、地理的条件や地域の特徴を生かした国土強靱化地域計画の策定が、全国の自治体によって発表されています。
本県は、過去にも台風や大雨等の災害で多数のとうとい人命を失った経緯があります。しかし、災害のたびに、国を初め県や市町村、そして地域住民の御理解と協力のおかげもあり、復興がなされてきました。月曜日に噴火した阿蘇山の動向も気になるところであります。
そこで、お尋ねしますが、災害に強い県を目指す本県にとって、この地域計画はまことに大事な施策と思います。
まずは、災害が起こるリスクの高い河川や道路、急傾斜地など、危険箇所の正確な把握が重要になると思います。
それを踏まえて、どのような視点を持って策定されようとしているのか、また、策定に当たっては、民間事業者や住民との連携も求められていますが、連携はとられているのでしょうか。そして、地域計画発表の時期はいつごろになるのか、お尋ねをします。
次に、国土強靱化地域計画の策定が発表された後についてですが、いざ現実に災害が起こった場合、重要な役割を担うのが、やはり建設業界の協力であります。
災害が発生するたび、地元消防団とともに、イの一番に現場に直行し、作業する技術者や作業員。寝る間を惜しんでの作業で、今日までにどれだけの住民の命が助けられたか、その後の復旧にもどれだけ貢献されてきたかは、説明は要らないと思います。
同じように、私が長年従事した測量の分野の方々も、災害復旧には相当な尽力をされてきました。あってはならぬが、なくてはならぬは、葬儀屋ばかりではなく、建設業界も同様であります。
しかし、この建設業界、今日大変厳しい状況にあります。
例えば、本県土木部の建設関係の予算で見てみますと、ピーク時の平成8年には、予算額が約1,600億円程度ありましたが、しかし、現在は、その約半分の740億円にとどまっています。それに対し、事業者の数は、さまざまな理由があり2割程度しか減っていない状況で、これにより、少ない予算に多くの業者が生き残りをかけ競争をしている状況にあります。その結果、当然売り上げは減少し、厳しい経営を強いられているようです。
このような影響もあってか、近年、低賃金感や労働環境の問題等で若者の就労が少なく、熟練技術者の高齢化による離職も多くなり、技術の継承にも支障が出始め、技術者不足は深刻な問題になっています。
そこで、お尋ねしますが、どんなにすばらしい国土強靱化地域計画を策定しても、いざ災害に遭ったとき、災害復旧に従事する建設業者や技術者がいなければ、早急な復旧、復興はかないません。地域計画は絵に描いた餅になります。
しかし、建設業の置かれた状況は、先行き不透明な土木行政の予算で、大規模な災害が起こった場合は、ある程度の業者数が必要になり、平時の場合は、県の現在の予算規模に対しては過剰気味の業者数となります。
県としては、このような建設業者の現状をどのように見ておられるのか、また、今後どのような対応をされようとしているのか。
第1問目の質問は蒲島知事に、第2点目の質問は猿渡土木部長にお尋ねをいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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