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「まち・ひと・しごと」地方創生について

熊本県議会 本会議で城下広作の会議録

2.「まち・ひと・しごと」地方創生について

(1)市町村との連携とコンシェルジュの効果
(2)若者の都市部への流出止めと都市部高齢者の地方移住推進
(3)県内高齢者の居住移転画
(4)仮称「地方版政労使会議」の創設

◆(城下広作君) 知事の答弁ありがとうございました。
先ほど、まだなし遂げてないというのは人口流出ということがありましたけれども、これは今からちょうど確認をさせていただきたいと思います。
これは、2番目の質問でございますけれども、まち・ひと・しごと地方創生についてでございます。
安倍内閣が地方創生の柱として打ち出したまち・ひと・しごと創生法案が成立してから、およそ1年がたちました。
それを受け、地方は、将来展望の人口ビジョンや地方創生を見据えた今後5年間の総合戦略を今年度中に打ち出すことになりましたが、県のプランが気になるところであります。
私は、昨年12月議会の一般質問で、できたばかりの法案でしたが、今後の方向性だけでも確認しようと、2つの質問をしました。
1つは、総合戦略策定に当たっての県と市町村との連携、もう一つは、大都市への人口流出や県内における熊本市内への一極集中の心配でした。
知事の答弁では、県と市町村が一体となりリーダーシップを発揮するとの答弁があり、熊本市の一極集中の心配は、東京や福岡への人口流出のダム効果に期待することと、各地域の魅力を生かし、それに向け県も支援していくとの答弁でした。
あれから随分時間がたちました。県としては、将来を見据えたさまざまな角度から本県の総合戦略を練り上げてこられたと思いますが、そこでお尋ねしたいと思います。
まず、第1点目の質問ですが、私は、県が将来ビジョンを描くときに、やはり欠かせないのは市町村との連携ではないかと思います。
例えば、人口ビジョンにしても、県がある数字の目標を立てて、市町村の立てた目標と大きく隔たりがあれば、実効性に矛盾が生じます。
また、市町村がつくるまちづくりにおいても、県との方向性が大きく異なれば、これもまた実現不可能な戦略を立てたことになりかねません。
そこで、県は、市町村の総合戦略の作成に当たり、熊本版コンシェルジュを設置し支援していくと言われていましたが、当初から言われたように、市町村に寄り添い、サポートできたのでしょうか。また、その効果はどのような形であらわれているのか、お尋ねをします。
次に、第2点目の質問ですが、人口ビジョンについてお尋ねをします。
我が国は、2008年をピークに緩やかに人口減少が始まっています。当然、我が県の人口も減少傾向にあり、その原因は、人口の自然減に加え、県内の若者の大学や就職で東京などの都市部への流出が考えられます。
高等教育や一流企業への希望は尊重されなければなりませんが、毎年15歳から24歳の約1万名の県内の若者が流出しており、この数字をどれだけ食いとめられるか、また、大学を終えて県内に戻ってきてもらえるかが重要な鍵を握ると思います。そのためにも、県内の大学や企業の協力は不可欠となります。
そこで、若者の県内からの流出についてどのように考えておられるのか、また、若者が県内に残る施策についてはどのような手だてを考えておられるのか、お尋ねをします。
また、これは逆の話になりますが、ことし6月4日、日本創生会議は、高齢者の地方移住推進の提言を政府に提案しました。
内容としては、日本版CCRC構想が柱にあるようで、具体的に言えば、高齢者が健康なときに移り住んで、介護や医療が必要となる終末期まで、継続的なケアや生活支援サービスを受けながら、ボランティア活動などにも参加できる仕組みですが、この地域に、全国の中から高齢者を受け入れる余裕があるとされる41地域に熊本市と八代市が選ばれ、政府も後押しを考えているようですが、私は、その家族も一緒に移住すれば考える余地もあると思いますが、県としては、この提案をどのように受けとめておられるのか、お尋ねをします。
次に、第3点目の質問ですが、地方創生を目指すに当たり、人口減少や高齢化を迎える各地域のまちづくりについてお尋ねします。
政府は、知恵を絞りまちづくりのよいアイデアを出したところに予算をつけると言っていますが、高齢者の多い地域ではそう簡単にやれることではありません。それどころか、医療や訪問看護サービスの提供もおぼつかない地域があり、現在も訪問看護サービスの提供ができない地域は県下に6地域存在します。また、このような地域では、買い物や防犯対策、災害時の避難にも不安があり、心配は尽きません。
このような地域の掌握と安心できる地域包括ケアの取り組みが必要と思いますが、例えば、過去に生活の不便を解消するために集団移転をした地域があります。
それは、昭和48年、旧牛深市の島である大島地域で、地元である西岡先生はよく御存じだと思います。また、私も少し記憶がございます。
集団移転の主な理由は、島であるため、1日5時間の自家発電装置の維持問題、民間の定期渡し船の廃止、しけによる緊急時の医療機関への搬送が困難ということもあり、25世帯97名が牛深市内の一角に移転されました。
そこで、今後さらに人口減少が進む地域で、高齢者世帯がところどころに点在するようになり、医療や介護、生活の質に何かと問題が生じるようになれば、ある程度のサービスが整った地域への移転を進めるという考えもありますが、県としてはどのような考えをお持ちか、お尋ねをいたします。
次に、第4点目の質問ですが、若者の雇用対策についてお尋ねをします。
先月21日、県の最低賃金が17円上がりました。これで全国最下位を免れ、ほっとした気分になりました。背景には、デフレ脱却という政府の目標もあり、政労使会議、政府、労働界、経済界の各代表で雇用改善などの話し合いも功を奏しているようです。
そこで、公明党青年委員会が、7月31日、安倍総理に青年政策アクションプラン2015を手渡しました。
その中で、石川委員長は、日本経済は力強さを取り戻しつつあるが、若者が置かれている状況は依然として厳しいと指摘、若者の賃金上昇に向けて、政労使会議を各都道府県に設置するよう提案をしました。
同じように、8月10日の参議院予算委員会では、我が党の谷合議員が、安倍総理に同内容の質問をしたところ、安倍総理は、労使を初めとする地域の関係者が集まる会議を設置する検討を進めたいと明言されました。
最近では、高校生がブラックバイト対策で労働組合を結成したことも話題に上がっています。
そこで、お尋ねします。
地域の振興や活性化の大きな一助となると見込まれる仮称地方版政労使会議の設置について、どのように受けとめておられるのか。また、設置の考えがあるのでしょうか。
以上4点、蒲島知事にお伺いいたします。
〔知事蒲島郁夫君登壇〕
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