熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
4.水俣病対策について

(1)対象地域外居住者の救済
(2)一時金の生活保護上の取扱い

◆(城下広作君) 熊本空港を行き交うバスが余りにも無人である光景は、だれが見てももったいないというような形でやっぱり注目をされると思います。いずれにしましても、JR豊肥線を使ってシャトルバスで空港に行くという方々の対象者は、やはりJR豊肥線の沿線の方が基本的には対象になると思います。それ以外の方が利用して、わざわざそこで乗るということはあり得ませんから、いわゆる熊本駅から肥後大津駅までの間の豊肥線の住民に対して、徹底してやっぱり利用を促すということをさらに強化しない限りは、これは同じような現象が起こるのではないかと大変心配をいたします。ぜひこれは今までの教訓を生かして頑張っていただきたいというふうに思います。
また、熊本空港でございますけれども、やはり本当に豊かな水、また森の都と言われながら、空港でそのままおりた後はすぐ車に乗るという意味ではなくて、やはり熊本の地下水は、うわさには聞いていたけれども、こんな形で飲ませていただいて、そして、飲んだ後は、大変すばらしいおいしさだというように感銘を受けることで、最初から熊本に来た喜びがわくのではないかと、こういうこともしっかりとおもてなしの部分をやっていただきたいというふうに思います。
また、阿蘇上空の航空アナウンスというのは、これは一部ベテランの客室乗務員の方が御配慮をして話をしていただいている、紹介していただいている、なかなか余裕のない方はその対応ができないというふうにも聞き及びました。せっかく上空でエメラルドグリーンのあの火口のわき出る水といいますか、あの色を見ると大変感動するものがございますので、ぜひここが世界の阿蘇カルデラのエメラルドグリーンの云々という形でアナウンスしていただくと、大変皆もある意味では安心して喜んでいただけるのではないかというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
次、4番でございます。
水俣病について御質問させていただきます。
水俣病は、その発生から半世紀以上にわたり、被害者やその家族、そして地域社会に深刻な影響を及ぼし、今なお救済を求めている方々がいます。
公明党は、一刻も早い被害者救済のために、特措法の成立等、これまで全力を挙げて取り組んできました。その結果、昨年5月の特措法に基づく救済の申請受け付け開始以降、多くの方々の申請があり、和解手続を含め、診断や判定が順調に進んでいると聞いています。
特措法であれ、和解であっても、救済を受けるためには、チッソが排出したメチル水銀に汚染された魚介類を多食したことと四肢末梢優位等の感覚障害が公的診断で認められることが必要です。
魚介類の多食については、公的かつ迅速な救済のため、県は、公健法の認定患者の発生した地域を対象地域として定めています。その結果、対象地域内においては、救済を求める御本人の魚介類の多食に係る申し立てに加え、御本人が、対象地域内において、昭和43年以前に1年以上居住されたことが戸籍の付票等の客観的な資料により確認できれば、多食したものと取り扱う運用がなされています。
こうした中、天草地域に住んでいる方を中心に、対象地域内に居住歴がない、いわゆる対象地域外の方からも救済の声が上がっております。また、天草市議会においては、昨年12月議会で、対象地域と定めている旧御所浦町、旧龍ヶ岳町以外の地域について、対象地域とする旨の請願書が継続審議となっています。
これまで、対象地域外においては、水俣病の被害が公式に確認されておらず、また、対象地域を改める科学的根拠も見出されていません。しかし、救済を求める方は、対象地域外にも一定程度あることから、これらの方々の取り扱いが急務であると認識しています。
そこで、質問の第1点目ですが、県として、対象地域外の方々の救済はどのように対応するのか、環境生活部長にお尋ねします。
次に、第2点目の質問ですが、特措法に基づき一時金を受け取った被害者が、生活保護受給者であった場合、その保護を廃止されることが問題になっています。
所管の厚生労働省の根拠は、臨時的な補償金のうち、自立更生のために充てられる額以外は収入と認定するとした1961年の事務次官通知に、95年の政治決着による未認定患者救済に続き、今回も同通知に基づく運用を踏襲したとしています。
この判断に対して、蒲島知事は、一時金を収入と見ることに違和感がある、廃止はふさわしくないと反論され、その後、収入と認定されない自立更生の範囲拡大を厚生労働省に求めていくと表明されました。
こうした中、新聞で、関西在住の被害者が、保護廃止を恐れ、一時金受給の辞退を申し出るケースも出ていると報道されていました。
そこで、今後、知事は、厚生労働省に対して、いつごろ、どのような形で要望されるのか、お尋ねをいたします。
〔環境生活部長駒崎照雄君登壇〕