熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

8．失われる農地の新たな確保の進捗状況について

◆（城下広作君）　時差出勤に関して、これは県ではないんですけれども、窓口業務の方が時差出勤をして、誰もいないのに早く来て、８時半から人が来て、その１時間前に来ても誰も来ないと。そして、夕方になると、一番忙しい時期に早く帰ると、ちょっと目的が違うんじゃないかという話を聞いたことがあるものですから、これはまた時差出勤の目的とちょっと角度が違うのかなという感じもありますので、この辺はちょっと注意しとかなきゃいけないかなというふうに思います。
　次に、失われる農地の新たな確保の進捗状況についてということで確認をさせていただきます。
　昨年６月の代表質問において、菊陽町をはじめ、合志市や大津町、菊池市では、これまで農地であったところが県や市町の工業団地への用途変更や民間企業の申請、いわゆる、農地法第５条申請で農地から宅地などに用途変更されたことで、農地が164ヘクタール減少しているとの現状を示し、地域の営農継続に向け、失われた農地の確保策について、農地確保の手だてとして、中山間地や山林などを対象に、農地整備を新たに推進する必要があると訴えました。
　あれからおよそ１年たちました。その後、同様な申請で農地から宅地などに用途変更された土地がどれくらいあるのか調べましたところ、昨年、令和６年12月までで75ヘクタール増え、トータルで239ヘクタールに膨れ上がっていました。ただ、これ以降も、申請中や予定を含めますと、この数値は今後さらに増えることが予想されます。
　こうした中、昨年８月23日に、ＪＡ中央会、経済連、果実連、酪連、畜連の会長または専務らが出席され、半導体関連企業進出に伴う代替農地確保等による営農継続に関する緊急要請を行われました。
　具体的な要請項目を見てみますと、１つ、農地確保対策への特別な支援、２つ、畜産農家の営農継続に対する特別な支援でありますが、これだけの団体の皆様が一堂に会して県に要望されるということは、関係者としては、それだけ危機的な状況にあるということだと思います。
　これに対して、県は、菊池地域４市町の関係農家への影響、意向把握のためのニーズ調査などを実施し、マッチング支援に取り組んでいるようですが、大変厳しい状況と聞いています。
　本年１月１日付で、九州農政局長に熊本出身の緒方和之さんが就任されたと報道で聞きました。就任会見では「食料基地九州の持続的発展に向け、家畜伝染病対策やスマート農業の普及に取り組む」と抱負を語られ、熊本県内への半導体企業の進出に伴う農地の減少については、遊休農地を使った対策を挙げ、農地整備へ国の補助を活用してほしいと述べられたそうです。
　農業を取り巻く環境が厳しい中、特に農水省で農村振興局整備部長などを歴任されていることから、熊本にとりましては、まさにチャンス到来の人事ではないかと歓迎したいと思います。
　私は、昨年６月の代表質問でも述べました。失われた農地確保に向けては、林地なども含め、農地整備を進めたらどうかとお尋ねしました。そこで、営農継続に向けた代替農地確保の現状の認識と今後の決意について、千田農林水産部長にお尋ねをいたします。
　　〔農林水産部長千田真寿君登壇〕