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熊本県議会 本会議で城下広作の会議録
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2．県職員の中途退職状況について
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◆（城下広作君） 知事の就任直後からの活躍といいますか、動きは、大変私は、若々しく、元気があり、すばらしいものだと評価をしております。今後とも、しっかりと、その流れで頑張っていただければ、県民は安心をするというふうに思います。 知事は、今年の目標を１字で「歩」というふうにされ、知事の場合は注目されるんです。私も一応１字を考えておりまして、ここに別に書いているわけじゃありませんけれども、誰も注目しないものだから、勝手に言いたいと思っています。今年は、私は「勝」という、勝負の「勝」でございます。揚げ物の「カツ」でなくて、「勝」ということをしっかり考えていきたいというふうに、自分の１字にしておきたいと思っております。 それでは、２問目の質問でございます。 知事のその思いを実現するために大事な部分として、職員の問題がございますけれども、県職員の中途退職状況について、今回取り上げをさせていただきました。 やはり、知事のその思いを実現するためには、全ての県職員の協力が欠かせません。歴史の中でも「人は城、人は石垣」と家臣を重んじた武将もいました。これは、今も昔も不変の原理かもしれません。人材ありて万事を成す。蒲島前知事も、自身の施策の実現について、すばらしい県職員に恵まれている、日本一の県職員とたたえられていました。 そこで、私は、木村県政を支える県職員の職場環境の状況を、知事部局、教育庁、警察本部別に調べましたところ、定員割れや中途退職者の多いことにびっくりしました。 例えば、令和５年度のデータで見てみますと、１年間で、知事部局では、自己都合で退職された方が54名、勧奨退職者、いわゆる定年前の勧奨退職者で18名、合計72名に上ります。 次に、教育庁では、自己都合等での退職者が142名、懲戒免職１人、失職１名を含むということです。 警察本部では、自己都合で退職された方が54名、勧奨退職者５名、懲戒免職を含め60名の方が退職されています。 これを多いと思われるか、少ないと見るかは人それぞれかもしれませんが、私は、１年間で合計274名の県職員の方が自己都合を筆頭に退職されている現状は、決して楽観視できないと考えます。 知事部局での退職者の数は、木村知事の今後の施策の遂行に影響を及ぼすでしょうし、教育庁の退職者の数は、ただでさえ教員不足が問題になっていることや教員採用試験の大変厳しい現状と合わせて、深刻な問題ではないでしょうか。また、警察本部での退職者の数は、県民の安心、安全にそのまま直結する問題と不安視する県民も少なくないと思われます。 特に、本県の警察職員の県民に対する負担率は全国的に見ても非常に高く、それに加え、本県では、ＴＳＭＣの進出により、交通問題、外国の方とのトラブル、人流の増加による諸問題等、警察職員の増員を望む声は、今後ますます高まることが予想されています。 そこでお尋ねします。 先ほど述べてきました、各部署の県職員の中途退職者の現状について、どのような認識をお持ちなのか、また、それに対して厳しい認識を持たれているとすれば、これまでどのような対策を取られてきたのか、また、今後の対応について、木村知事、白石教育長、宮内警察本部長にそれぞれお尋ねをいたします。 〔知事木村敬君登壇〕 |
