熊本県議会　本会議で城下広作の会議録

5．中小企業の諸問題について

（1）融資の返済状況とその後の支援
（2）賃金の格差

◆（城下広作君）　知事がチャットＧＰＴを使われたということは、びっくりであり、すごいなと思いました。ちなみに、私の質問は、チャットＧＰＴは使っておりません。自力で考えております。
　また、私は天草出身ですけれども、このチャットＧＰＴという言葉には非常に慣れ親しんでおります。天草の人たちは、相手の話を納得するときには、じゃっとと言って、じゃっとじゃっとという、チャットＧＰＴと似たような感じがあって、非常に私も他人事ではないなという感じがいたしておりました。だけど、意味は全然違うと思うんですが、しっかりとこの件は今後検証していくということが大事だと思います。
　それと、教育長に関係しますけれども、このチャットＧＰＴを使った会社というのは、原則は13歳以上18歳未満の場合は保護者の許可が必要だということで、簡単に使えないということだけれども、子供たちはそれを無視して使うかもしれません。こういうこともしっかりやらなきゃいけない。
　それと、もともとチャットＧＰＴを考えた例えばサム・アルトマンという方は、このオープンＡＩのＣＥＯの方なんですけれども、ＡＩのリスク軽減は核戦争などと並ぶ世界的な優先事項だという話と、今度は、少なくとも半年間、先端ＡＩの研究開発を停止するべきだと言うのは、これはイーロン・マスク、テスラのＣＥＯ、ＡＩは気候変動よりも緊急の脅威を人類にもたらすと言うのは、これはグーグル元副社長でジェフリー・ヒントンさん、この方はグーグルは辞められました。もうチャットＧＰＴが今から進むと責任を取れないという形、今度は、またある人は、今後県議会でも議論すべきだと、城下広作、関係はないんですけれども、そういう話もありまして、しっかりとこのことは考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　次に、中小企業の諸問題について質問をいたしたいと思います。
　５月８日から新型コロナウイルス感染症の扱いが５類に変わり、それに伴い人の動きも徐々に回復し、世間の人々は、アフターコロナまたはウィズコロナを意識しながら、暮らしの在り方を模索しているようです。
　そこで、今回は、中小企業や小規模事業者の立場から問題を探ってみますと、コロナ禍での売上げ減少、ロシアのウクライナ侵攻に影響を受けた燃油高騰や物価高、それに円安が加わるなど、様々な要因が重なり、厳しい経営状況に追い込まれた中小企業や小規模事業者は、本県にも相当数あるようです。
　そのような状況もあり、本県では、中小企業や小規模事業者等に対し、コロナ禍の資金繰り支援は、他県よりもいち早く手を打たれたと認識しています。
　具体的に見てみますと、本県で初めて新型コロナウイルス感染症が発表された令和２年２月21日の10日後には、国に先駆け、県単独の金融円滑化特別資金を創設、県が保証料、市町村が利子補給する、いわゆるゼロ融資を開始、その後、日本政策金融公庫もコロナ特別貸付ゼロ融資を開始、令和２年５月には、県内の民間金融機関もゼロ融資を開始するなど、対応がなされてきました。
　その後も、令和３年11月には、これも国に先駆け、コロナ資金の借換えに対応した新型コロナウイルス経営改善資金を創設するなど様々な対応で、本県の中小企業や小規模事業者等の倒産の危機は、相当数守られたと私は理解しています。
　しかしながら、問題は、昨年頃からこれらの返済が始まり、まだまだコロナの影響や物価高、人材不足等も重なり、売上げの回復まで至らず、返済に大変苦慮している中小企業や小規模事業者が多いと聞きます。
　そこで、第１点目のお尋ねですが、コロナが５類になったからといって、直ちに人流や取引がコロナ以前に戻る業種ばかりではないと思いますし、コロナ禍で仕方なく離職した雇用の減少による人材不足、依然続いている物価高等の影響で厳しい状況に追い込まれている中小企業や小規模事業者は、依然多いと思われます。
　そこで、これまで取り上げたコロナ関連の融資の返済状況と、様々な環境変化の中で返済も重なり、厳しい状況に置かれている中小企業や小規模事業者に対し、どのような手だてをされようとしているのか、お尋ねをします。
　次に、第２点目の質問ですが、今、国は、大企業を中心に、賃金アップを指導しています。これは、我が国の長引くデフレからの脱却や、先進国の中でも特に労働者の賃金が安いということで、人材の国外流出も懸念しながら対策として行われ、大企業を中心として、賃金アップは、春闘の結果を見ても、着実に実施されているようです。
　そこで気になるのが、体力のある大企業や比較的安定した都市部の企業では対応が可能でも、本県のように地方都市では、一部の企業が対応できても、地場の事業者の中には、現状の賃金確保を守ることに必死で、到底賃金アップを実施できる余裕がないとの声をこの春多く聞きました。
　このように、国が進める賃金アップの取組に係る本県の現状認識と今後の対応について、以上２点、三輪商工労働部長にお尋ねをいたします。
　　〔商工労働部長三輪孝之君登壇〕